いすゞ自動車（南真介社長、横浜市西区）は、２０２７年度の自動運転レベル４トラック・バス事業の開始に向け、１月から、自社部品物流ルート内の公道で自動運転事業実証を開始する。

グループの物流事業を担う、いすゞロジスティクス（福村嗣夫社長、同）の岩舟パーツセンター（栃木県栃木市）と中部部品センター（愛知県一宮市）を結ぶルートで、グループの補給部品の搬送事業に新開発の自動運転大型トラックを導入する。

同事業実証は２７年度にかけて「Ｓｔｅｐ１～３」の段階に分け、今回はＳｔｅｐ１として来春まで行う。セーフティドライバーが常時乗車する形で、新東名高速道路の自動運転優先レーン（駿河湾沼津ＳＡ～浜松ＳＡ）を含む高速道路上で自動走行（レベル４を想定した走行）を実施する。

総重量２５トンの「ギガ」を活用し、時間帯を問わず、週５日程度の運行を目指す。監視システムで異常時などの把握が適切に行えるかを検証し、監視システムで把握した情報を基に、適切なオペレーションの実施可否を模擬検証する。

自動運転車両の運行のほか、いすゞロジスティクスによる荷役作業（荷積み・荷下ろしなど）も行うなど、より実践的な実証を通じて、自動運転物流の実現に向けたノウハウの蓄積を図る。

２６年度に計画するＳｔｅｐ２では、物流拠点・遠隔監視・駆けつけサービスを含めたさまざまな観点から運行効率の検証を行い、得られたデータや知見、ノウハウを自動運転車両の開発へとフィードバックする。

同社では、「２７年度の自動運転レベル４トラック事業の開始に向けて、ドライバーの労働制約に縛られない柔軟な自社物流モデルを確立し、その価値を早期に社会へと還元していく」としている。