運送事業者は、人気のないところに車庫を構えていることが多く、そのため、車両盗難やバッテリー盗難などの被害も少なくない。そうした被害を防ごうと、防犯カメラや防犯ブザーなど、セキュリティシステムを導入する事業者も増えている。同システムの導入で盗難被害の抑制は図れるといえるが、それでも一度狙われると、防犯システムが作動しても、犯人が特定できないために盗難はなかなか防げないという現実がある。そのため、犯人を特定するなど盗難後の対応も事業者の取り組みとして欠かせないといえる。
　アルファトラスト（東京都港区）が提供するのは、防犯の抑制に加え、そうした盗難後の対応も考慮した高画質の防犯カメラ「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｓｅｖｅｎ」だ。宅地開発や不動産販売など、不動産事業を展開してきた同社は、不動産を管理・運営する中で防犯の重要性を認識。システム開発事業として、これまで独自に防犯カメラの開発に取り組んできた。

　同社の防犯カメラには、「タイプα」「タイプβ」「タイプγ」「タイプＤＯＭＥ」の４種類あるが、同社システム開発事業部の村岡直之マネージャーによると、標準タイプの「タイプβ」でも、有効画素は約３００万画素になるという。「タイプα」は画素数こそ２００万画素だが、ズーム機能や約１１０度の広角撮影が可能。一方、「タイプγ」は夜間に強い機種で、それぞれ利用の目的によって使い分けができる。一般に出回っている普及型の防犯カメラが約５０万画素ということを考えると、画像の鮮明度だけでも差は歴然だ。
　同社では、防犯カメラの販売だけでなく設置まで行うが、例えば、運送会社の車庫にカメラを設置する場合、１か所ではなく、数か所に設置することもある。村岡マネージャーによると、そうした場合、通常はそれぞれのカメラの設置場所での電力供給が必要となるが、同社の場合、電力供給は１か所あればよく、設置も容易にできるのだという。
　同マネージャーは、「盗難被害を防ぐことは当然重要なことだが、もし、被害に遭っても、高画質の防犯カメラであれば人物を特定できる可能性が高い」とした上で、「高画質でも一般の防犯システムと、そん色ない価格を設定している」とし、「盗難防止プラスαとして導入を検討していただければ」と話している。同カメラの導入は購入の他、リースにも対応している。
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