企業向け商取引のプラットフォーム「ＴＲＡＤＥＳＨＩＦＴ（トレードシフト）」を提供するトレードシフトジャパン（大久保紀章社長、東京都渋谷区）は、電話やファクスでやり取りしていた運送依頼業務を、すべてデジタル化し、オンラインで実現する「電子運送依頼書ベーシック」の提供を昨年１２月１４日に開始した。利用料は月額５万円。
　ＴＲＡＤＥＳＨＩＦＴは、無償で使える見積もり・注文・請求など日々の業務での取引を電子化し、一つのプラットフォーム上で実現するもの。今回、これらの無償で使える電子文書の送付機能に加え、自社システムやエクセルなどのフォーマットで運送依頼書を作成し、印刷・ファクスしていたものを、ＣＳＶ形式で指定のメールアドレスに送付するだけで電子運送依頼書を送ることができる。取引先が受理するとメールで通知され、運送依頼書のデータは１０年間保管される。
　同社は「運送依頼書のファイリングや保管に伴う事務処理、データ入力などのマニュアル作業が大幅に削減でき、運送依頼書の検索が容易になるだけでなく、ペーパレス化にも貢献。社内の情報共有やガバナンス強化、在宅勤務の推進など企業の働き方の変革を促す基盤を構築することにつながる」としている。

　同サービスの利用は、同社に必要事項を送付すれば、最短１週間で運用開始が可能。
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