４月から施行された物流関連２法の内容が、事業者の混乱を招いている。

大手鉄鋼メーカーの輸送を行う大阪市の運送会社は「２次傭車は認められるものの、３次傭車は認められないという内容がある」と指摘。「荷主メーカー、その下の物流子会社、さらには関連の実運送会社を通して我々専属傭車に輸送依頼が来る。当社はすでに３次傭車という立場だが、現状、荷主からは何の説明もない」とし、「輸送依頼は従来通り行われている。正直、何がどう変わったのか理解に苦しんでいる」と打ち明ける。

さらに同社長は、「物流効率化の促進が法改正の目的だろうが、従来の物流子会社などを経由する輸送依頼の流れこそが効率化の妨げになっている」とし、「我々のような実運送会社の理想は、荷主との直接取引だが、さまざまな課題を残したまま法律の名称だけが先走りしている感じがする」と本音を吐露する。

大阪市の取扱専業者は昨年、同法が公布された時点で、取引のある大手運送会社から「実運送の許可を取得し、２次傭車として輸送するように」と通知を受けた。しかし、今後はその大手運送会社の輸送依頼を受けないこととし、実運送事業の許可は取得しなかった。同社は取扱専業のまま事業を継続している。

同社社長は「もともとは当社がその会社に輸送を依頼する形が多かったので、当社が荷物を受けなくなっても何ら問題はない」と説明。

一方で、「傭車自体の制度が悪いとは思えない」と指摘し、「法律を作っている人たちは現場のことを全く理解しておらず、我々取扱専業者や実運送会社を混迷させるだけ」と訴える。