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    実運送の事業者の声 委託次数制限を問う 「本気で取り組む必要があるのか」

    2026年5月28日

     
     
     

    「物流2026年問題」と言われるなど、改正された物流効率化法や貨物自動車運送事業法により、新年度からさまざまな法的義務が荷主や実運送事業者、貨物利用運送事業者などに課された。

    そのなかでも多くの運送事業者が「本気で取り組む必要があるのか」と困惑しているのが、努力義務である「委託次数の制限」だ。4月から、荷主から運送を受託した元請けをゼロ次としてカウントし、元請けからの再委託の回数を2段階までに制限するよう努めなければならないが、罰則がないこともあり、実運送事業者の受け止めはさまざまだ。

    制限に「賛成」

    北海道石狩市の事業者は「8次請けまで聞いたことはある。努力義務というより、厳格にやっていかなければダメ。委託を重ねるにつれ、運送の質の悪さが絶対出てくる」とし、道北の事業者も「困るのは実運送ではなく上の会社では。自分が4次で請けていたとしたら、2次までに上がりたいし、その後押しとなる」と話す。

    道央の事業者も「(取引先の)顔が見えるようにしたということ。どんなドライバーが来るか分からないのが一番注意しなくてはならず、次数が下がるにつれて教育もままならなかったりする。私は賛成」との反応。

    別の道央の事業者は「輸送量が減っており、ここ数年は多重下請けはない。以前は知らない4次、5次くらいのところがきて、お客さんからお叱りの電話を受けることも。半袖、短パン、サンダル履きとか、道具もなく何をしたらいいかも分からない、そんなこともあった。次数が下がると運賃のみならず、輸送品質が落ちてくるのは間違いない」と話す。

    (出典:国土交通省)

    努力義務に甘える

     

    努力義務で助かっているという声も。札幌市の軽貨物事業者は「軽貨物はもともと元請けにはなりづらく、大体2次請けくらいからの場合が多い。なので法律どおりだと、下に振れないというケースが日常的に発生する。最終的な個人事業主のドライバーが4次、5次請けということもザラ。反対だが、努力義務で罰則がなく、時間を稼げている間はありがたい」と実情を話す。

    同市内の運送会社の幹部も「お客さんから台数を要望されると協力会社が必要になってくるので、下請けは抱えておかなきゃならない。彼らも僕らと同じ立場になってくれればいいと思っているが、そうなると売り上げ(手数料)が減るので、荷主がそれをカバーしてくれるような運賃を考えてくれれば。努力義務で今は甘えているのが本音というか、まだ大丈夫かなっていう感じ」との声だ。

     

    水屋の問題

    「3次以降で大手水屋のアンダーっていうのが結構あり、これがもしダメなら輸送が滞ってしまう。今後ちょっとどうしたらいいかなっていうところはある」と道央の事業者。別の道央の事業者も「大手になるほど水屋を使っている割合が高い。ファクスだけで『この件頼むね』と送ったら、水屋はバンバン探す。彼らは何とか対応をするので、そこの粘り強さみたいなのを求めている。それで運賃水準がすごく安い。ドライバーもつっかけ履いてヘルメットも被んないというのが当たり前。利用運送で水屋を規制するのが先だ」と強い口調で話す。

     

    3次以降はひとまとめに

    シズナイロゴス(札幌市白石区)の伊藤昭人相談役は「2次下請けということは、何を基準として決めたか、多くの事業者に何の説明もない。こういう大事な法律を決めるんだったら広く意見を聞いて、本当にこれでいいのかという話をしないといけない。どうしてこの内容で決まったのかが不思議だ」と話し、「本当に3次、4次、5次の下請けがなくなって物流が回るのか。本質的な問題は委託の次数ではなく、実運送事業者にきちっと運賃・料金を払いなさいってこと。20%も30%も手数料を抜いて安い料金で委託するなら1次、2次でも問題。ある程度の料金を定め、例えば、実運送は標準的な運賃から何%引きでやるなど、3次以降になっても安心して仕事をできるということを適正原価を待たずに法制化すべきだったのではないか」と提案する。

    また、「3次以降の事業者をひとまとめにして、直接元請けなどと同じ条件で荷主と交渉できる立場になれるよう、協力するような業界内の動きもない。彼らが5〜10台の規模でも10社でまとまればそれなりの塊になる。これで荷主企業からも直接仕事を受けてもこなすことができるという形になったら、規模の大きいところと同じ条件で競争ができる環境になる」と話す。

     

    同様の動きも出ているが、すぐにはうまくはいっていない。道央の事業者は「3次、4次まで行く仕事はどうしてもあって、荷主ともどうしたらいいだろうと話し、1次としてそこで全社に運賃も平等にして振り分けるという案もでた。みんな真剣に考えたけど、最終的にはそんなものできないよとなって、話が止まっている」と話す。

     

    別の道央の事業者も、「元請けは縦に取引先を見るのではなく、横並びで考えるという思考が必要だ。次数が下の会社を引き上げ、実運送事業者を底上げしていくことで、運賃水準、品質水準も平準化していく」と話す。ただ、「本来の委託制限っていうのは、それを目的としちゃいけない。ドライバーにいい給料を払ってあげて、この業界がより良い業界になるのが目的だと思う。2次、3次にこだわるのは目的と手段がごっちゃになっている」と声をあげている。

     
     
     
     

    この記事へのコメント

     
    1. 元請け勤務の38歳 says:

      利用運送とれば全く問題ないよ。てゆうかこんなのまともにやってたら5次請けとかで走ってる会社、全滅するでしょ。どうやって仕事取るのよ

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      • ギンビス says:

        本当にその通りです。去年の3月に超大手水屋企業さんが全国一斉に営業所で利用運送取ったのは流石仕事が早いと感心しましたね。国交省も逃げ道作ってるんでしょうね

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    2. poo123210@gmail.com says:

      結局一番手をつけたくない運賃に触らずに何とかしようとするからおかしくなるだけ。
      運賃のガイドラインを決めて実運送会社が受け取る金額がそれ以下ならペナルティみたいにすれば手っ取り早い。
      お友達がいるからなかなか手をつけられないんだろうけどね

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    3. 配車部長 says:

      まじで知らなかった・・・・。トラ○ックスで仕事とってるうちなんか何次請けとか分からない。こういう場合はどうなるの?監査きてもセーフ?

    4. 匿名 says:

      実運送業者に適正運賃を支払い、中間取次は10%の手数料を取るなどとの案があるみたいだが、それをやると実運送業者同士が結託して、本来必要のないトラックの融通を行い、手数料で儲けようとする奴がでてくる。
      特に、現在でも関西地区では関係強化のため、トラックの融通をしている。

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    5. 匿名 says:

      まずは水屋を全滅させないと
      ドライバーだけがしんどい思いして、取次ぎだけで稼ぐ水屋が無くなるだけでも、
      まともになると思いますけどね

      手数料で儲けてる水屋が要らない

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      • 配車王 says:

        トラック協会が求荷求車のWEBKITやってるくらいなので水屋は業界に必要なのではないでしょうか

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    6. ヨースケ・チョンマゲリア says:

      延着上等!

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    7. 匿名 says:

      下請けがだめなのではなく、ピンハネがダメなんだよ。
      下請けに流すのは良いけど、運賃のピンハネも禁止にすればいい

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    8. 匿名 says:

      努力義務とか中途半端な事を言ってるから
      どこの会社も実行しない。
      国土交通省が管理すればいい。運輸会社の許可してるのは国土交通省でしょう。

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    9. 匿名 says:

      実運送会社=1次請け。
      2次以下の多数手配は禁止。
      そうすればいいだけ。
      メーカーなど、出荷手配に担当者は苦労するだろうけど。
      今より間違いなく、良い成果は出ると思うよ。
      意味のない、形だけの現行法律より。

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    10. だい says:

      データだけとか、運送の仕事をしていないただの水屋は運送の害である。
      マッチングサービスは便利なようで手数料商売である。手数料商売ならしっかり、上乗せしてちゃんと運送会社が運営できる金額にすべきである。

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    11. 現役トラッカー says:

      ホント、国交省も為にならん規制ばっか作ってわざと抜け道で当たり障りのない内容にしている。けしからん。
      今のところ水屋は必要悪な所はあるが、それは運送業界自体にも責任は少なからずある。
      実走行を行わず、仕事だけを運送会社に割り振りするだけで成り立つのは、ドライバー側から見るとこれほど腹立たしい事はない。
      無駄にピンハネされて良い事はなし。
      会社は楽に配車組めるから、ピンハネされても痛みが少ない。
      水屋という業界を成立させてんのは、単純に運送業界の怠慢です!
      例えば、地域や同業種でのネットワークを使った求車システムを活用した配車ネット。荷主からの要望に他社協力が必要な場合のネット上での車両確保が出来るシステムを運送業界として徹底的に遵守させる。現にウチの会社もネットワークに入ってるし、簡単に協力車両を探せる。
      要は、元々の実走会社からの依頼でしか成立出来ない様な法律を作らないと水屋なんてなくならない。
      それと共に、二次請までなんて決めるのではなく、最終請け(実走会社)までの中抜きは〇%まで、と決めればよい。
      3次、4次、5次、どれだけ下っても手数料をスルーさせての横流しだったら問題なく出来る様になる。
      荷主が出す元々の運賃から最終実走会社に渡る運賃がほとんど減らないなら問題ないだろうからね。
      一次や二次請が代数不足の状況で車を回せないなんて当たり前にあるんだから、ピンハネより横流しスライドで仕事を斡旋出来る様にすればいい。
      そのかわり責任区は外されるという条件付きでな。
      30年前の悪法で有象無象に増えた極小運送会社をあらかた淘汰し、質の良い運送会社を増やしていくべし!
      言いたくはないが、服装や言動が低レベルな会社ほど個人会社の小さい運送屋にたくさんいる。要は会社からして社員教育やモラルをないがしろにして、その日暮らしみたいな小規模経営者だからモラル規範が薄い人が多いと感じる。
      荷主にも元請けにも、ちゃんと意見を言えるくらいの社員クオリティーが高い運送会社だけを残し、有象無象の社員規範も無い様な会社は淘汰されて当然です。
      法律をどんなに変えようと、抜け穴がある法律はクソ!
      法的拘束力をちゃんと付与した法律を作り、先ずは健全な運送業界を目指すと同時に、まだまだ厳しさが足りない荷主対策!
      輸送は当たり前にコストがかかります。でも今まで散々荷主側が甘えて来たツケが今現在の厳しい状況を生んだのですよ。
      適正な運賃をちゃんと払う法的拘束力をもった法律化を制定し、運輸業界に若い人がまた集まりたくなる様な、魅力ある業界に再編させる事が唯一無二の解決策だと思うよ。
      なんだかんだ言っても、最終的には仕事に見合った対価(給料)なんです。
      仕事の大変さと給料が釣り合わないから人が集まらない、これ自明の理。
      この30年間で疲弊しきった輸送業界を元に戻すには、政治主導で強い業界再編指導をするしかありません。
      荷物のコストは必然的に上がるでしょう、消費者にも分かるくらいの物価上昇するかもしれない。
      でも、俺たちドライバーも消費者なんだよ。
      でも給料が上がる方を取る。
      それだけ一般人に比べて給料が上がってこなかった30年間だった。
      求人して人が集まるわきゃない!
      政治家も重い腰上げたみたいだが、上がり方がまだまだ足りん!
      自動運転、自動走行なんてまだまだ先の話。船便.鉄道貨物なんてトラックの物量の多分10%も賄えない。
      現実的には、有人のトラック輸送しか日本の物流は担えない。そういう国土でありインフラだからだ。
      年寄り運転手ばかりの昨今、自分もその部類だが、若い人が見て、魅力ある業界を目指すなら、今しかないよ。
      下請け云々言ってねぇで先ずは根本から見直せ、それしか日本の物流を救う手はないよ。

    12. 伸也 says:

      水屋の下請けだけど基本的に2次下請の事の方が多いです。

      たまに3次とかあるけど、基本的に受けた会社が輸送出来ず、更に外部委託するなら手数料等は取らないように規制するしかない。

      程度の悪い運送会社は淘汰されるべきだろうし。

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