東大発のベンチャー企業で、アンケートサービス「Ａｌｔ　Ｐａｐｅｒ」を手がける情報基盤開発（東京都文京区）。同社が得意とする紙媒体でのアンケートサービスを生かし、ストレスチェックを行っている。
　「システム構築や印刷、入力など、社内で一気通貫で行っているため、価格には自信がある」と語るのは、マーケティングマネージャーの村上大介氏。「一般的なマークシートと違い、薄い紙で両面印刷が可能。チェックもレ点で読み取れることが強み」と胸を張る。
　同社のストレスチェックはＷｅｂでも展開しているが、「ユーザーの８割が紙を選択している。物流企業はほとんどが紙を選ぶ」。紙ならではの利点としては、「Ｗｅｂ版とは違い、一部の設問で回答漏れがあっても、参考として欠損ありの状態で結果を出せる。Ｗｅｂの場合、すべて回答しないと次の設問に移れないため、受験自体を途中で断念してしまうことを防げる」という。

　価格は紙の場合、４万９８００円から。同社では、同様のサービス内容で、他社より高い際は３％値引きする最低価格保証を採用しているが、「現在までにその制度を適用したことはない」とし、価格の安さについても自信をのぞかせる。
　ストレスチェックは、独自設問を追加できるオプションも用意している。「物流企業は、他業界よりストレス値が高い傾向にある」と同氏は説明。「中には、人事的不利益があると勘違いして、嘘の申告をしたり、受験をためらうドライバーもいる」とし、「実施者や経営者と、被験者との間に信頼関係を築くことが重要」としている。
　昨年は約８００社が同社のストレスチェックを利用。今年はすでに１２００社の申し込みがあるという。同氏は、「昨年のユーザーがほとんどリピートしていただいた」と笑みをこぼす。今年は、２年契約で初年度が半額になる乗り換え専用キャンペーンを打ち出し、新規客の獲得を目指す。
　「１回目だった昨年から、今年への追跡調査を行い、組織改善につなげれば」と２回目の実施となる今年の目標を語る。「今後はデータを溜め、離職率などとの関連性を調べたり、活用していきたい」
　物流業界は「個人プレーも多く、『上司のサポートが薄い』という回答が多く感じる」と村上氏。「声掛けなど、コミュニケーションを密に取り合うことで改善の兆しが表れることもある」とし、「ストレスチェックが気づくきっかけになれば」と熱く語った。
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