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    災害対策にMCA無線 緊急時にスムーズな通信可能

    2017年10月27日

     
     
     

     企業の災害対策、危機管理やBCPへの活用が急速に広がっている中で、災害時における重要なインフラとして見直されているのが、MCA無線だ。緊急時も、通常業務と同じくスムーズな通信が可能で、一刻を争う危機管理用にも最適なシステムとして信頼を得ている。平成28年9月にスタートした「mcAccess e+」は、災害に強い高信頼のMCA無線にIP無線機能(ドコモのLTE+3G)をプラスして、エリアを大幅に拡大したサービスだ。
     同サービスの特長は、何と言っても常識を覆す無敵の無線であることだ。万が一の場合でも日常時にも安心して使用でき、トンネル内やビルの谷間、山間部でもつながる。利用可能な端末はローコストな車載型無線機、指令局用の簡易型ステーション、可搬型eポータブルの3種類。
     月額料金は、以前のバージョンである「mcAccess」時のままで、追加の通信料金は不要。MCA車載端末に基板を入れるだけで操作の変更もない。移動無線センターの担当者は「地下など弱かった部分を改善し、現在では自治体などが防災無線として活用していただいている。防災専用の無線は高額であることも多いが、『mcAccess e+』ならば低価格で導入できる」と説明する。


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     通信中は、MCA無線とIP無線の状態を見て自動的に切り替えが行われ、どちらかが途中で切れても自動で切り替わる。
     無線と比較されることの多い携帯電話だが、近年、乗務中のスマートフォン操作で事故を起こすケースが多発している。担当者は「事業者の方が、運転中のスマートフォン使用を禁止していても、守らない場合が多い。無線ならばシンプル操作でドライバーの方が簡単に使える、走行時も安全に使えるので、安全運転の一助になる」と説明する。
     近畿圏内での使用は、大阪湾内の海コン事業者の利用が多いという。理由の一つとして、短い会話で多くの回数を必要とする業務で、携帯電話よりも無線が便利という声が多く寄せられているそうだが、コンテナが多く積み上げられている環境で電波がつながりにくい場合は「mcAccess e+」が活躍する。
     「mcAccess」提供時から、阪神淡路大震災、新潟中越大震災などの大規模災害でも通信を継続した実績を持つ。低コストの市町村防災用無線として、消防庁からも活用を推奨されているという。さらに、中継局は発電機で長時間の停電にも万全で、夜間・休日の災害、オフィスの倒壊でも、責任者の車や自宅が臨時の指令局になる。大規模災害時には、全国からの応援車両とも通信・連携が可能だ。
     「mcAccess」の関連システムである、車両の見える化で業務の効率化を加速させる「i―GPSMkⅣs」は、オフィスにいながら全車両の活動状況をタイムリーに把握し、スピーディに配車指示や誘導が可能となる。担当者は「MCA無線は物流事業者の方に長く使用していただいている。さらに改善された『mcAccess e+』を業務で活用し、利便性の高さを実感いただけたら」と話した。
    ◎関連リンク→ 一般財団法人移動無線センター

     
     
     
     
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