経済産業省の諮問研究会である「商品トレーサビリティの向上に関する研究会」（座長＝浅野正一郎国立情報学研究所教授）は１６日、『電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン』を策定した。ＩＣタグは、消費者に商品の出所情報を提供するトレーサビリティ（追跡管理）や流通の効率化、ＳＣＭの推進に役立つものと各方面から期待が寄せられている。　
　しかし、消費者が商品にＩＣタグが装着されているという認識がないまま所持し、移動した場合、プライバシー保護の観点から将来的に問題となる恐れも想定されている。このため同研究会では、現段階でプライバシー保護のための具体的なガイドラインを制定、関係事業者団体に周知していくため公表した。主な内容は、
（１）消費者が、ＩＣタグが装着されている事実や装着箇所、性質や記録情報を、あらかじめ認識できるように、商品もしくは包装上に表示する
（２）消費者がＩＣタグの読み取りを希望しない場合、消費者の選択により、容易に読み取れないようにする手法も表示す
（３）商品リサイクルに必要な情報が失われることによる環境保全上の問題や、中古自動車の修理履歴情報が失われることによる安全への影響など、社会的損失について消費者に情報提供する　　　ーなど。
　今後、同ガイドラインは、社会情勢や消費者の認識が変化し、技術が進歩していくことを踏まえ、追加・見直しが行われる。