大日本印刷（ＤＮＰ）は今月から、ＵＨＦ帯ＩＣタグの量産を開始する。月産数１０万枚規模での量産を開始し、平成１９年度中に年間１億枚規模の生産体制構築を目指す。価格は、ラベル形状で１枚４０円を予定しているという。
　同社では大手小売業に商品を納入するメーカーに、ラベル形状でＵＨＦ帯ＩＣタグを供給するとともに、ラベル加工会社などにもインレット形状で同タグを供給する。また、今年５月に開設した物流管理の実験施設『ＩＣタグＳＣＭソリューションテストセンター』と合わせて、同タグを用いた物流管理システムの導入もトータルで支援していく。
　さらに今後、海外のＵＨＦ帯（８６０〜９６０ＭＨｚ）にも対応した国際物流向けＩＣタグもラインナップしていく予定としている。
　ＤＮＰでは、ＵＨＦ帯ＩＣタグと周辺機器・システムによる売上げを、平成２０年度で５０億円を見込んでいる。
　ＵＨＦ帯ＩＣタグは、通信距離が長く広範囲の読み取りを行えることから、欧米の大手流通チェーンでの物流管理で本格的な運用が始まっている。日本国内でも、平成１７年４月と今年１月に国内電波法省令が改定され、ＵＨＦ帯ＩＣタグの利用が可能となった。
　ＤＮＰでは昨年１２月から、ＵＨＦ帯ＩＣタグの機能評価用サンプルを出荷していたが、今回、これまで蓄積したタグ製造技術を活かし、量産を開始する。
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