改正省エネ法で義務づけられた「定期報告書」の届け出が、いよいよ平成19年度から順次開始される。
　アドバンスド・コア・テクノロジー（＝ACT、東京都港区）製の同法対応CO2排出量算定パッケージ『ECO2-Calc（エコエコカルク）』を取り扱う内田洋行（同江東区）の情報システム事業部・松浦祥氏（写真）によると、「昨年の秋口あたりから問い合わせが増えている」という。

　定期的に開催する製品セミナーも「毎回、定員オーバーの状態」とし、荷主企業・運送事業者それぞれで同法への取り組みが進められていることが分かる。
　問い合わせに多いのは、「定期報告書の作成に必要となるCO2排出量のデータ取得方法について」だという。
　同氏は「距離計算サービスが組み込まれている『エコエコカルク』を用いることで、実測距離のデータをあらかじめ持たなくても、発着地さえ分かればデータ算定が可能」と説明。「燃料法・燃費法・改良トンキロ法のすべてに対応していることも特徴」だという。
　
　また、「データは自社でそろえたが、定期報告書はどう作成したらいいのか」との声も多いという。『エコエコカルク』は、収集したデータを定期報告書フォーマットへ出力する機能を搭載し、書類作成の業務を支援する。
　同社は輸配送の効率化による経営コンサルティング事業に10年以上取り組んでおり、「環境省エネ法対策のコンサルティングにも、これまでのノウハウが生かされている」という。
　同氏は、輸配送の効率化が環境対策につながる例として、「ACT製の距離計算ソフトを用いて最短距離を選択すれば当然、CO2排出量と燃料費が同時に削減されることになる」と説明。
　また、同社は配送ルートの変更計画や共同配送、拠点統合まで提案することもあり、それらのいずれもが「環境とコスト削減の両面で貢献できるはず」としている。
　同氏は「せっかく取り組むのなら、経営上のメリットも享受できる形で取り組むべき」と話す。問い合わせは電話03（5634）6459。