昨年4月、東京いすゞは新社長に平野和夫氏を迎えた。
　これまで同社は、いすゞ販社の中でトップクラスのエリア規模を誇りながら、収益基盤に課題があった。シェア固めと収益力向上をめざす同社にとって、平野氏の起用は「会社活性の起爆剤」としての期待が込められていた。
　同氏はそれまで、神奈川いすゞの社長を務めていたが、強いリーダーシップを発揮して課題だった売り上げ向上を達成させた手腕の持ち主。「新生・東京いすゞ」は、名実そろったトップ販社をめざす。

東京いすゞ社長に就任して約1年。
「従業員が密にコミュニケーションを図れる組織づくりをめざした。昨年12月、本社事務所を移転し、これまで離ればなれだった部署を集約させた。『東京いすゞ新聞』を発行するようになったのも、従業員間の連携を深めるため」
その効果は。
「大きい。最もうれしかったのは、いすゞ主催の『07年・フォワード全国プレゼコンテスト』で上位入賞者6人のうち、当社社員が3人も入賞したこと。彼らの日ごろの努力が報われた。全体的に見て、社員のモチベーションが上がり、情報をスピーディに共有化できるようになったと思う」
モットーは。
「社員それぞれを見ると、きちんと仕事をしている。では、なぜ会社が活性化しないのかとなると、思いやこだわりが浅いからだと思う。各人が『絶対に目標を達成する』という意識を持つことが大事。そのためにもお客様の声を聞いて、お客様目線の提案をする。お客様に喜ばれる存在になってほしい」
東京いすゞの前は。
「いすゞに入社して約30年間、人事部門で労務管理を行っていた。社内業務が専門で、対外的の営業とは無縁だった。今から8年前、神奈川いすゞに出向を命じられた。47歳で初めての現場の世界で、衝撃を受けた。どんなに偉そうなことを言っても机上の空論。直にお客様と接する人がいてこそ、商売が成り立つと実感した」
神奈川いすゞの課題は。
「売り上げ向上。全国のいすゞ販社の中でも下位だったので、その引き上げを求められた。7年で実現した」
国内のトラック需要は低迷しているが。
「この流れはしばらく続くだろう。その中で我々が拡大するには、営業費カバー率（新車販売以外の売り上げで固定費をカバーすること）をいかに上げられるかが課題」
販売強化策は。
「ライフサイクルビジネスという観点を大事にする。新車販売から、アフターサービスや車検、保険、中古車売買まで、トラックの一生にもっとかかわっていきたい」
後継者育成セミナーを主催しているが。
「今後の物流業界を担う若手経営者を対象に、経営効率化や事業発展のお役に立つ施策の一つとして開いた。プログラムは運行・安全管理など。参加者同士のコミュニケーション・ネットワークを作る契機にしていただきたい」