ヘルスケアＩＣＴサービス事業のベスプラ（遠山陽介社長、東京都渋谷区）は、運転を主業務とする事業者に向けて、交通傷害保険付きのＡＩを活用した認知機能テストサービスを三井住友海上火災保険（原典之社長、同千代田区）と連携し、２月１日から開始した。

　これは、７５歳以上が運転免許を更新する際に受ける認知機能検査の模擬テストサービスのことで、ベスプラが持つ１０万件以上のデータを基に、ＡＩ（画像解析）技術で採点を行うことで大幅なコストダウンを実現。認知機能テストの受診者には三井住友海上の交通傷害保険（補償期間１年）が付いた上で、実質１人数百円での実施が可能となった。２０人規模の事業者であれば、タブレット貸し出し込みで５万円弱という。

　保険代理店へ申し込み、入金後、テスト用タブレットが送付される。従業員はタブレットのナビゲーションに従うことで簡単に認知機能テストが実施でき、事業主は専用サイトで結果を確認できる。

　ベスプラの実施者５０人アンケートでは、テスト実施者の８０％に「安全意識が高まった」との回答があり、同社では、「運転が主業務の事業者へ、より安全運転への意識向上にも役立てる」と想定している。

　同社はサービス開始の背景として、「昨年３月に発表された警察庁の調査研究報告書によると、認知機能検査と安全運転には因果関係があり、認知機能に問題がある人は、そうでない人に比べて運転の違反や事故率が約３倍も高くなるという。運転を主な業務としている企業は、従業員の安全運転を推進するために認知機能の状態を把握したいが、専門機関への依頼は大きな費用がかかり導入は難しいと考えられていた」と説明する。

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