埼ト協シンクタンク委員会（井上純一委員長）は3日、今年度4回目の会合を開き、これまで「募集の工夫」「定着率の向上」「イメージアップ・PR」の3点から検討してきた「人財問題」について、今後の取り組みを話し合った。
　「募集」「定着」については8月に実施した人財確保に関するアンケート調査の結果をまとめ、成功・失敗事例も盛り込み、年度内に冊子を作成、会員に配布する。「イメージアップ・PR」については年度内にまとめる。

　また、マネジメントスクール修了生を対象にしたフォローアップのための研修会（OB会）の開催を検討したほか、 11月に茨ト協の経営環境の変化予測とトラック協会の在り方を探る研究会（野尻俊明座長）と交流会を催すことも報告。
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　同委員会が実施したアンケートでは、車両総重量ごとに現在と3年後のドライバーの不足感を調査。3年後は全車両で、ドライバーの不足感が現在の2─4倍にまで膨れ上がると感じており、大きな車両ほど不足感が高まることが分かった。
　5ｔ未満の現在の不足感は26.8％だが3年後には51.6％となり、8ｔ未満（限定中型免許）は29.6％から61.6％、11ｔ未満（中型免許）は17.7％から44.3％、11ｔ以上（大型免許）は13.7％から47.6％、トラクターは9.4％から40.7％となった。
　また、同アンケートの「イメージアップ・PR」に効果的な情報発信の内容として、就職予備軍には「昔の3Kとは違うこと」が61.8％、「トラックドライバーの仕事が大切で社会貢献度が大きいこと」が60.5％、「交通事故が減少し危険ばかりではないこと」が57.1％の回答となった。
　荷主企業には、「コストアップが厳しく経営が危機的状況であること」が79.4％、「安全対策、教育に力を入れていること」が58.8％、「ドライバーの労働条件が厳しく改善の必要性があること」が56.2％。一般社会には、「経済を支える基幹産業であること」が82.0％、「トラックドライバーの仕事が大切で社会貢献度が大きいこと」が70.0％、「環境対策に積極的に取り組んでいること」が64.8％となった。（玉島雅基）