燃料サーチャージ制の9月末現在の届け出状況が、このほど発表された。
　ガイドライン発出前に届け出た29社と発出後の4196社を合わせ、合計4225社。全国約6万3000の事業者のうち、届け出率は7％弱と一割にも満たないのが実情だ。これを都道府県別で見ると総じて届け出率が悪いのではなく、地域間で温度差が生じていることがわかる。

　届け出が一番多いのが北海道で381社。次いで静岡県の314社、3番目が大阪府（275社）、4番目が福岡県（223社）、5番目が愛知県（178社）で、以下、徳島県（160社）、宮城県（155社）、秋田県（153社）、東京都（148社）、兵庫県（134社）と続く。
　事業者数が多い地域が、必ずしも上位を占めていないことがわかる。中部運輸局管内で愛知を大きく引き離した静岡だが、静ト協によると春先に運輸支局の担当者による説明会を開催したが、それ以外にも支局にお願いして各地区で積極的に説明会を開催。同時に個別相談会を開催し、サーチャージ制度について現場サイドからの様々な質問に応じてきたという。
　また、同ト協は国交省のものとは別に、事業者の観点に沿った燃料サーチャージ算出シートを作成するほど力を入れている。
　四国運輸局管内で一番多い徳島は、説明会を2回行ったが、それ以外にもト協の様々な会議が開かれる度に、サーチャージ制度について会員に積極的に説明を行ってきた。東北運輸局管内で宮城とほぼ同じ届け出数の秋田も「経営環境が厳しい中で、せっかく国交省が示した制度。説明会を積極的に開催した」と話している。
　届け出率100％を達成したところもある。北海道は地区のト協が7つあり、釧路根室地区を管轄する釧根地区トラック協会の届け出は215と北海道全体の6割弱を占め、大手事業者を除き届け出率が100％を達成したとのことだ。
　同協会によると、説明会を開催し、約半分の会員が出席。参加しなかった半数の事業者は協会職員が一軒、一軒訪問して理解を得たという。「このままでは総崩れになってしまうとの意識が、会員にも協会職員にも高まっていた」と説明する。
　サーチャージ制の効果がはっきり出てきているとは言えないのは確かだ。しかし、釧根地区ト協は「サーチャージ制は、事業者が100％届け出て初めて意味があるもの。そうでないと適正運賃は一向に収受されない」と訴えている。（大塚仁）