軽油価格高騰にともなう先の全国一斉デモを見ていると、かねて「1日でいいから全国のトラックを止めればいい」と口にしていたトラック運送業界のホンネとタテマエを痛感させられた。
　統一行動に動員した関係者や、デモに使用したトラックには、それなりの「報酬」が支払われたというが、そうしないと参加者が集まらなかったのかという思いだ。これでは一斉ストライキなど望むべくもないのが実情だろう。

　いくらか燃料価格は下落傾向にあるが、だからといってトラック事業の危機的状況は変わるはずもない。もちろん燃料サーチャージの導入を荷主業界に訴える努力は大切だが、それ以前に収受運賃の適正化に各社レベルで取り組むことが必要。「荷主業界も大変だから…」と、理解を示している立場ではないはずだ。
　国内物流の主役であるトラック事業の動向は、間違いなく荷主業界にとっても大きな関心事。事実、信用調査会社の関係者によれば「これまでは売掛金の回収を心配する下請け運送会社などからの調査依頼が多かったが、最近になって目立つのは、荷主や元請け運送会社が下請けのトラック事業者の経営状態について問い合わせてくるケース」という。支払先である下請け事業者の様子が気になっているというのだ。
　ある大手運送事業者の幹部は、「いまでもトラックが見つからない状態。仮に、いまの協力会社が倒れることになれば、一時的であっても業務が回らなくなる可能性がある」と話す。中小・零細がひしめき合うトラック事業では、いわゆる「荷主」は同業大手であるケースが少なくない。業界に身を置く立場であるからこそ、いかに実運送の現場が大変であるかを熟知しており、その結果が「下請けの台所を調べておきたいという行動につながっているのではないか」と信用調査マン。
　9月に入って以降、トラック事業者の倒産が急増している。「ピークとなった8月分の軽油代の請求書が届き、その支払いが十月になる」と、これから年末にかけて正念場と見る関係者も多いだけに、ある意味で開き直った強気の姿勢が実運送レベルには期待される。（長尾和仁）