運送会社で耳にする話題は大同小異。企業規模にこそ大小はあっても、結局はトラック1台にドライバーが1人の商売。限られたメーカーの車両やタイヤを購入し、企業努力ではどうしようもない高い価格の燃料を使うなど、口では他社との差異化や付加価値と叫んでみても現実的には難しいから、おのずと話題も似てくる。
　最近、頻繁に耳にするのがリース契約への懸念。「とにかく燃料代の支払いを優先するから、社会保険料や毎月のリース代が後回しになる。対応に苦慮している状況をリース会社の営業マンが話していた」と60代半ばの運送社長。

　毎月の支払いが経費として損金処理できるメリットからリースを活用するトラック事業者も多い。ただ、不渡りのような明確な形になるわけではないから、リース代の支払いがズレ込むケースの対応に苦慮するリース業者も増えているようで、「支払い回数分の手形を切ってもらわないと今後、これまで通りのリース契約を交わすことは難しいといわれた」と、気になる話も聞かれる。
　また、このほど株式会社化した日本政策金融公庫。国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など4つの政府系金融機関を統合し、当面は国の政策を踏まえながら民間金融機関の業務を補完する立場となった。同日付で商工中金も民営化の一歩を踏み出しており、「さらに貸し渋りが強まるのではないか」といった話題も耳にする。
　昨年10月から信用保証料率の責任共有制度が始まったことで、それまで信用保証協会が丸抱えしていたリスクの一部を金融機関が負担するようになっている。商工中金とともに、国民生活金融公庫なども活用しているという社長は「これまで保証人さえ必要なかったが、民営化で市中の金融機関と同じ見方をしてくるのでは」と不安げ。「これまでの貸し出し条件と変わることはない」（政策公庫）というものの、金融不安の状況下で気になる材料であるのは確かだ。（長尾和仁）