衆議院の厚生労働委員会は18日、継続事案となっていた改正労働基準法を審議。時間外労働に対する賃金の割増率について、「月間60時間を超える部分を50％に引き上げる」方向で了承した。近日中に本会議に提出され、衆議院を通過する見込みだ。
　現在、一律25％となっている時間外労働に対する賃金割増率を「月間80時間を超える部分を50％に引き上げる」とする政府案が継続審議となっていた。しかし、「80時間」は厚労省が「過労死」を認定する過労死ラインのため野党などは猛反発。自民、公明両党は9月に50％の割増率対象を「月間60時間超」に引き下げることで合意した。

　一方、日本労働組合総連合会（連合）の支援を受ける民主党は当初、「最初の1時間から50％の割増率」を主張してきたが、景気や雇用情勢の悪化から厚生労働部門会議など内部で再検討。「対立を続けるより早期成立を図るべき」との意見が固まった。結局、13日の自民・公明両党との修正協議では両党の「60時間」案に歩み寄った。
　順調にいけば今国会で成立する見込みだが、全ト協労働部では「経営側にとって大変厳しい。当面は大企業が対象だが、その分、中小・零細にシワ寄せは必至だ。今後の動きに注目したい」と話している。（土居忠幸）