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    国交省の事故要因分析事業 「社会的提供の大きい重大事故」を追加

    2008年11月28日

     
     
     

     国交省はこのほど、平成20年度の自動車運送事業に係る交通事故要因分析事業で、「社会的影響の大きい重大事故」を新たに調査に加えることを決めた。
     同事業は、事故が発生した背景としての自動車運送事業者の運行計画、安全指導状況など運行管理上の要因を把握し、実効ある事故の再発防止策を講じる目的で、同13年から実施。これまで「バスの車内事故」「トラックの深夜・早朝時の追突事故」「国際コンテナを積載したトレーラ事故」など、事業用自動車の交通事故の発生傾向を踏まえた調査・分析を行ってきた。


     新たに対象となった「社会的影響の大きい重大事故」について、今年8月に発生した高速道路におけるタンクセミトレーラの横転炎上事故を対象とし、これにともない、関東運輸局ならびに運輸支局の担当職員による背後要因などの調査を実施。同事故の要因分析、再発防止策などは、同省に設置された産学官で構成される「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会」で検討し、今年度中をめどに公表される予定だ。(高田直樹)

     
     
     
     
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