ドライバーの不祥事で、取引の縮小・中止を告げられる運送会社が少なくない。大手運送会社や大手荷主企業と専属取引を行う運送会社は現在、ドライバー教育の徹底化を図っているようだ。

　「来年1月から取引の約1割の車両が停止させられる」というのは、大手運送会社で専属取引を行う大阪府内の運送会社。原因はドライバーによる荷物の窃盗事件。社長をはじめ会社幹部はさまざまなところに謝罪に出向いたが、結局は仕事を減らされてしまい、ドライバー教育の徹底が不可欠としみじみ感じたようだ。
　同社は50台以上の車両を保有し、大手運送会社での地場輸送を中心に幹線輸送なども手がけ、売り上げの約3割が大手運送業者で占められている。そのため、1割の仕事の減少でも同社の売り上げに大きく影響するようで、同社社長は「繁忙期に仕事が減少するのなら、他の仕事を確保して補うことはできるが、年明けの閑散期は他の仕事を確保することも困難で非常に厳しい」と頭を抱える。
　また、量販店に食品輸送を行う運送会社でも、300円程度の菓子をドライバーが盗んだことで、元請け運送会社とともに出入り禁止となった。年末はどうにか仕事を確保できるが、元請けは同社との今後の取引をすべて停止するとのことで、現在、新たな仕事を躍起になって探している。
　敷地内でオイル漏れをふき取り忘れたとの理由で、出入り禁止にする荷主企業も存在する。それほど荷主の目は厳しい時代となり、大阪市住之江区の運送会社は荷主の敷地内に入る際には、ヘルメットや安全靴の着用は当然のこと、制服のボタンはすべて留め、運行時には車両下にオイル漏れやゴミの不始末がないかの確認を徹底するように教育している。
　同社は「どんな些細なことでも、大きな問題に発展していくと考えている荷主が多い。われわれ運送会社も、これまでとは違うところを荷主にアピールしないと仕事は減っていく」と、ドライバーに対して厳しく危機意識を持たせる必要性を説く。（佐藤弘行）