岐阜梱包（堀部友里社長、揖斐郡大野町）は３月５日、ナブアシスト（望月明夫社長、群馬県前橋市）の卓上型小型ロボット「ユニボ」を使用した点呼支援システム、「Ｔｅｎｋｏ　ｄｅ　ｕｎｉｂｏ」の実証実験を開始。１８日までの期間で実施された。

　「Ｔｅｎｋｏ　ｄｅ　ｕｎｉｂｏ」は、富士通のロボットＡＩプラットフォームをベースにナブアシストが運送事業者向けに開発したもので、点呼時における基本事項のチェックをロボットが行うことで、管理者の負担軽減や業務の平準化に寄与する。

　同日、岐阜梱包本社のカウンターにユニボが設置されると、さっそく同社のドライバーらがシステムを体験。本人確認、免許確認、アルコールチェック、睡眠時間や体調の確認などがユニボとの対話形式で進められると、見守った従業員からは「すごいですね」との声も上がった。

　安全な運行を保つ上で、その要とも言える点呼業務はドライバーと管理者による貴重なコミュニケーションの場でもあるが、一方で法令順守の観点からも的確なチェックと管理による、偏りのない記録の作成という部分に関しては、こうしたシステムの活用も有効な手段。今回の実証実験は日貨協連の「ＡＩ点呼ロボット活用のあり方に関する調査研究」に基づく実態調査の一環として、岐阜梱包や吉正運輸倉庫（吉野元康社長、名古屋市）を含む全国１６の事業所で展開され、岐阜梱包はペッパー（ソフトバンク製）を使用した前回実験に続いての協力となった。

　堀部社長は点呼業務について、「やはり人と人とが行うことが基本だとは思うが、諸般の事情によりこうしたシステムの需要があることも事実。業界全体における確実な点呼業務の実施のためにも、将来的な正式認可を見据えた今回のような動きは必要なこと」とコメント。また社長は「理想の点呼」に関して問われると、「ドライバーが『無事に帰ってきたい』と思えるようなものが、望ましい」と自身の思いに触れ、点呼業務の持つ意義と重要性について、あらためて確認した。

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