運送会社の倒産が相次ぎ、負債総額が数十億円というケースも珍しくない。負債総額の増加の理由を「取扱事業を行うことで負債額が増えているのではないか」と語る業界関係者もいる。
　一方、大不況のあおりを受けて減産する荷主企業も多く、その影響で倒産する運送会社も存在するため、「どこから荷物をもらっても不安」という声も聞かれる。

　そんな中、大阪府堺市に本社を構える運送会社は、1か月の取引高が1000万円で支払いが約3か月かかる荷主企業の取引に対して、銀行で行う保険（倒産した取引の売り上げ保証）に加入するなど自衛策を考えている。
　「大手が弱気になるほど、今回の不況はダメージが大きい。我々のような中小企業は、荷主にもしものことがあれば倒産は免れない」と同社社長。このため、「約1000万円の売り上げに対して、掛け金12万円（1か月）の保険に加入した。保険金は高額だが、売掛金1000万円がゼロになることを考えれば安いもの」と語る。
　また、別の運送会社も「銀行から話を聞き、加入を検討している。保険の掛け金は安くはないが、保険を掛ける荷主、掛けない荷主を選別することで支出を抑えられる。荷主1社に売り上げの30％を依存しているような運送会社も多く、親ガメがこけたら皆こけると言われるほど弱い業界であるため、保険加入も重要な防衛策だ」と指摘。「保険には審査があり、荷主に知られるのではという不安もあるが、売掛金がもらえないことを考えればやむを得ない」と話す。（佐藤弘行）