ヤマト・スタッフ・サプライ（尾崎幸嗣社長、東京都中央区）は、「運転適性診断システム」を刷新し、４月から運用を開始する。ヤマト運輸の全国８８か所の主管支店に１００台以上の機器を導入するほか、ヤマトグループ以外の一般の顧客については、同社研修センター（東京・愛知・大阪・福岡）で、新システムによる受診を開始する。

　これまでの運転適性診断システムは、筆記テストや機械テストなど、テストごとに別々に受診する必要があったが、新システムでは１つの診断機（ＰＣ）ですべての診断を完了できる。タッチパネル採用などで、２時間３０分かかっていた受診時間も約３分の１（４０～６０分）に短縮でき、受診者の拘束時間を大幅に軽減する。

　今回、新システムを導入した事業者にデータ分析や診断結果の活用・解説講習を提供していく。今後は同システムと、ヤマトグループが培ってきた交通安全指導のノウハウを掛け合わせた安全コンサルティング事業、高齢運転者向け安全講習の商品化など新たに展開していく予定で、ヤマト・スタッフ・サプライは「これらの取り組みを通じて、交通事故のない社会の実現に貢献していく」とコメントしている。

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