最新の調査で発表されている日本の相対的貧困率１５.６％。更に子どもがいる現役世帯において、ひとり親世帯は５０％を越えており、これは日米欧主要７か国の中でもトップクラス。更に現在はコロナウイルスに端を発する経済的混乱も引き起こされており、日本におけるセーフティネット整備の必要性は日に日に高まっている。

　そうした環境下でフードセーフティネットを構築すべく活動を続けているのが、日本で初めてフードバンク活動を実施したセカンドハーベストジャパン（マクジルトン・チャールズＣＥＯ、東京都台東区）。

　フードバンク活動は企業などのサポーターから品質に問題がなくとも廃棄する必要がある食品を引き受け、ＮＰＯ・福祉施設などへ無償で提供する社会貢献活動を指す。更にこれら大口のみならず、生活困窮など様々な理由で食料支援が必要となった個人世帯にも食料支援を行うべく直営または連携機関の協力を得る形で各地に直接の食品提供拠点「パントリー」を置き、支援している。近年は自然災害発生後の復興支援に加え、コロナショックによる生活困窮者の食品支援を行う。

　同団体の活動は拡大が続いており２０１８年には東京都から認定ＮＰＯ法人の資格を得た。現在は東京で１０万人分のフードセーフティネットを構築するべく企業・団体とパートナーシップを結び支援の輪を広げており、支援企業・団体が年々増加している。

　しかし一方で物流面に課題も残しているという。

　代表は「一番不足しているのはトラックドライバー。我々の活動には物流の力が不可欠。支援者の寄贈提案を実現させられるかは、物流にかかっている」と話す。同団体の物流は、通常の店舗配送などとは異なり、毎回決まった集配場所・配送先ではない。支援者・被支援者それぞれで取り扱い食品・サイクルなどが異なる。必要なタイミングでドライバーが用意可能なケースばかりでなく、支援の提案を１００％引き受けられないケースもある。

　代表は「フードバンクにとって寄贈食料品の量と提供能力のバランス調整は重要項目の一つ。集荷も含め定期的に決まった日に支援配送を約束いただけるプロドライバー・ＯＢドライバーがいらっしゃれば、我々も、今以上に支援の提案を実現させることができる」とし「今後、ロジスティクスにおけるマッチングシステムの必要性を感じている」としている。現在、同団体では、拠点までの配送を支援企業に依頼しているが、ドライバー不足でネックとなり支援が行き届かないケースもある。現在、配送と引き取りはボランティアが担当しているとのこと。

　加えて、倉庫の専門スタッフも現状１人で、あとは全ての倉庫の管理・運営もボランティアスタッフが力を貸している状況だ。

　代表は「コロナの影響で支援が必要になった方などパントリーの利用者も増加しているものの、外出を控えるなどの理由でボランティア数は減少している。アメリカ・香港など海外の都市と比較して日本はまだまだフードパントリーの数が少ない。誰でも食品支援を受けられる社会を実現するため、皆様の支援が必要になる。現役の方だけでなくＯＢの皆様からも力をお貸しいただければと思っている。是非一度お問い合わせを」と呼びかけている。

　同団体の配送は４トン車からハイエースなどの軽貨物車両まで使用している。児童養護施設など支援先は東京近辺だけでおよそ３００か所存在しているという。

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