全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連、難波淳介中央執行委員長）は４月１３日、「新型コロナウイルス感染症に関するトラック運輸産業からの緊急要請」を取りまとめ、難波中央執行委員長が運輸労連政策推進議員懇談会の会長も務める赤松広隆衆議院議員と立憲民主党の枝野幸男代表にそれぞれ手渡した。

　今回提出した緊急要請の大きなポイントは、「①マスク・消毒液等の衛生用品の優先的な供給②トラック運輸産業に対する国民の理解と協力③トラック運輸産業に従事する労働者の新型コロナウイルス感染時の補償と雇用調整助成金の拡充」の３項目。

　トラック運送の現場では「企業業績が悪化する中にありながらも、従業員の健康を確保し取引先や配送先への感染防止のため、ドライバーのマスクの着用や手指の除菌等励行、宅配便配達時の対面考慮など様々な取り組みを実践している」としているが、マスクの入手が市場では困難なことから、マスク不着用のドライバーは荷主等から施設への出入り禁止や荷受拒否をされるほか、ドライバー自身も就業に対する不安を感じる声もある。

　さらに、配達先で誹謗中傷を受けたり、ドライバーの家族が登校を拒否されたり入学式や始業式を欠席せざるを得ない状況が生じるなどの問題も発生している。

　「トラック運輸産業は国民生活や生命にかかわる物資の輸送を担うライフラインと自負」して業務を遂行するドライバーも、心身ともに疲弊し、ドライバーが緊急事態宣言の対象外地域に忌避したり退職したりし始めており「人手不足の状況が加速し物流が止まる可能性が危惧される」と説明。

　また、この要望書には「新型コロナウイルス感染症による組合員・職場などへの影響」として、「①組合員の健康面・精神面での不安、要望など②組合員の感染状況と勤務・給与の取り扱い③職場での感染防止対策（会社でのマスク等の備蓄状況など）④会社業務・業績などへの影響⑤その他」の５項目に分けた現場の現状と要望をまとめた資料も添付して提出した。

　枝野代表は「トラックによる物流の皆さんが感染の不安を抱えながらも事業継続し働いてくださっていることで多くの皆さんの暮らしが支えられている」と感謝の意と敬意を表し、「いただいた要望を政府に伝えていく」と力強く答えた。

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