運送事業経営者の中から「自社で感染者が出たら営業を止めなければならないのか。何か基準はあるのか」と不安の声が聞こえてくる。

広島県感染症・疾病管理センターに聞くと「例えば『従業員の何割が罹患したら営業を停止させなければいけない』などという取り決めは現時点ではない」。しかし、「接触者がいれば自宅待機してもらうことになる。会社の規模によっては、一時的でも人員が減ることで会社が回らなくなり、結果的に営業停止となることはあるかもしれない」という。

自社で感染者が出た場合、消毒作業や接触者など諸々の調査、取引先の対処、該当者の自宅待機期間など対応に時間を費やすことになる。

これに通常業務が加われば、会社の規模によっては実質、営業停止状態に陥ることも考えられる。

また、罹患者が出たことを世間に公表するか悩むとの声もある。

公表することで地域への注意喚起の役割を果たし会社の信用を高める場合もあるし、反対に風評被害を招く恐れもあり、判断は難しい。

なお、中国運輸局は１月３１日付けで従業員などに感染者が発生した場合、自動車技術安全部保安・環境調整官まで速やかに報告する旨を文書で要請している。