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    国交省「標準的な運賃」を告示、運賃交渉の下支えに

    2020年5月11日

     
     
     

     国交省は4月24日、標準的な運賃を告示した。2018年12月に議員立法で成立した改正貨物自動車運送事業法。同法改正の柱である「規制の適正化」「荷主対策の深度化」と今回告示された「標準的な運賃の告示制度の導入」。国交省では「標準的な運賃の告示制度は、一般にトラック事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、令和6年度から年間960時間の時間外労働の限度時間が設定されることなどを踏まえ、運転者の労働条件を改善し、トラック運送業がその機能を持続的に維持していくに当たっては、法令を順守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を示すことが効果的であるとの趣旨により設けられた」としている。

     同法が改正されてから、運賃が多様化する中で果たして告示できるのかどうかという意見も多く出されて来た。同法改正に積極的に動いて来た全ト協の坂本克己会長は改正当時、「普通では考えられない。内閣法なら最低でも1年はかかる。議員立法であっても、これほど早く成立したのは、運送事業者が前向きに国民の経済と暮らしを守っているという気概をもって働いている姿を、各地域の衆参両議院の国会議員が高く評価しているからこそ」と評価した。

     今回告示された「標準的な運賃」は上限や下限は設けられておらず、地域差を考慮してブロック別での告示となった。国交省などでは「あくまでも運賃交渉の際の『目標としての運賃』と考えて欲しい」としており、今後の課題として、トラック運送業界が「標準的な運賃」をどのように活用するかが問題となる。

     また、今回告示された標準的な運賃について、運送業界の中だけで周知されていても運賃交渉には役に立たない。全ト協でも「会員には運賃交渉に使っていただくつもり。ただ、運送事業者側だけが知っていても仕方がないので、荷主側にも周知する必要がある。全ト協としてはどんどんPRしていきたい。具体的にはこれから検討していくが、各種媒体を使って周知をはかっていくつもり」としており、効果的なPR活動が今後、必要となってくる。

     坂本会長も、3月に開催された理事会で、「告示後は、適正運賃・料金の収受の実現に向けて、荷主に対して、これをいかに周知していくかが大事。会員事業者は、荷主への周知徹底はもちろん、悪質な荷主の排除を進めていくために、各都道府県からの情報を全ト協にあげていただきたい。全ト協では情報をまとめ、国交省をはじめとした関係省庁に情報提供を速やかに行っていく」と説明している。

     国交省の一見勝之自動車局長は、「運賃交渉の下支えになるのが標準的な運賃なのではないかと考えている」としている。

     
     
     
     

    この記事へのコメント

     
    1. 某運送会社経営者 says:

      いろいろ意見はありますが、指標を出してもらえたので、当社では営業活動で活用する予定です。荷動きが悪いので、今すぐには行けませんが・・・。コロナが落ち着き、荷動きが回復するのを祈るばかりです・・・

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      • 匿名 says:

        その運賃で走ること!

        孫請以上廃止
        トラック持たない会社は無くす
        ドライバーに還元すべき

        質の悪い運送会社は潰すべき
        待機時間削減付帯作業なし!

        ある場合全て国土交通省へ通報!
        ホワイト物流企業の管理厳しくする
        場合によっては除名する
        ドライバーの意見も取り入れる!

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      • 匿名 says:

        頑張ってください

      • 志チャンネル says:

        軽貨物は無いんですか?

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    2. ベタベタ says:

      この運賃をもらえれば、全線高速で走れるなあ

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      • ぶつりゅうさん says:

        ですよね。この料金で走れればありがたいです
        賃金も上げれればドライバーさんの賃金も上げれますし
        2020年今の運賃をみてるとどうやって運送業が成り立ってるのか不思議です。
        10t車で500km800km走っても運賃が5万から7万ですよ、、、こんなんじゃやっていけない

    3. まま says:

      今回告示された「標準的な運賃」は上限や下限は設けられておらず、
      と言う事はこれよりも下がるのね、最低運賃ならわかるが標準なんてある意味国の都合のいい法律。
      最低運賃ならやる意味あるが標準なんてやる意味ないし、ドライバーの賃金もあがらない

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    4. 匿名 says:

      いくら国が指針してもダンピングする会社が居る限り無理でしょう。

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      • いとやん says:

        その通り!運賃ダンピングは自分たちの首を絞めている事に気付かない無能経営者。このサイトの「信用情報」でダンピング屋をたまに見るけど「ざまあみろ!」としか思わないです

    5. 野良犬 says:

      この基本料金が実務を行う下請け、孫請け・・・に支払う金額とならないことには解決にはならない。

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    6. しんちゃん says:

      最低運賃の設定が無きゃ意味ないよ。元請けが儲かるだけで下請け孫請は今より悲惨になるでしょ。元請け側はいくらでも言い訳できるから今迄と変わらん構図。安倍政権はホンマに弱いものイジメやな❗こんな暖味な物作るな❗元々タリフ表あるやんか❗あんな物あったって100%払ってくれる荷主なんておらんし‼️ナンも変わらん気がする…この料金表かざして荷主や元請けに行ってもだからどうしたって言われるのが落ちか?

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    7. 匿名 says:

      運賃交渉は配車担当が決める事が多い。そんな簡単に良い運送料になるかどうかは、配車は、次第です。

    8. 匿名 says:

      最低限の運賃ライン。
      下限。
      これを目安に国は税金を取る、何も難しくないのでは?

    9. トラさん says:

      高すぎww
      こんなのまともに払う業者がどれほどいるのか

      まあ良くて半分だな
      半分でも夢レベル

      理想と現実の差はでかい
      みんなが言っているように最低運賃を提示しなければ何も変わらない

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    10. 匿名 says:

      アルミ関係は運賃安すぎ、要求ウザすぎなので最低運賃はこれの2倍でお願いいたします。

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    11. 匿名 says:

      最低運賃で頼むわ。これを下回ると違反っていう数字じゃなきゃ無意味だろアホかよ。

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    12. 配車20年目 says:

      批判的な意見が多いけど、荷主にこれ見せたら現状の運賃がいかに安いかは理解してもらえた。それだけでも意味はあった気がする。たしかに現場と乖離してるけど、「国が出してる基準ですよ」って言えたので良かった。

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      • いとやん says:

        配車さんですか!私も運管持ってますが私には無理。荷主から無理言われ、ドライバーは文句しか言わない、その運転手からは敵呼ばわりされたり胃に穴が空きます。お疲れ様でございます。

    13. 匿名 says:

      国が荷主にもっと働きかけろ
      表を出して終わりじゃ何も変わらない!
      罰金制度でも作ってくれ!

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    14. 匿名 says:

      実運送がこの運賃と決めなきゃなんも意味ない、高速道路は自動運転なんて呑気に言ってるが、そもそも高速乗れる運賃じゃ無きゃ意味がない。国の政策は全部大手の運送屋目線でしかない。

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    15. たっちゃん says:

      標準運賃…国が賃金の指標を決めたら、その賃金で頭打ちになるのは、他の業種で証明されてるのにね…。
      標準運賃じゃなく最低運賃を示さなければ意味はない。
      むしろドライバーにとってはバッドニュースになりかねない…。

    16. 匿名 says:

      実運送の下限を決めなきゃなんら意味をなさない、軽井沢の事故からなんの教訓も得てない。

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    17. masaaki says:

      最低賃金は最賃法により強力に守られている。ドライバーの給与・待遇は運賃の多寡により上下する、危険というリスクを背負って仕事をするドライバーの労働条件を改善するためにも、また、働き方改革を推進するためにも、最低運賃(法)の設定が不可欠であると思う。

    18. 匿名 says:

      規制緩和のツケが、まわってきた!
      トラックの無い運送屋ってありえんやろ!
      家で電話片手に、パンツ一丁で、中抜きしまくって!

    19. 太郎 says:

      最低運賃出したなら、守らない企業罰則規制作らないと意味ない!

      後、ピンハネも、罰則規制しないと、日本の運送業は、人材不足で物流止まるぞ!

    20. 穴6゛ says:

       私は、元物流子会社に居た者(66歳)です。業界では、標準運賃の告示が期待されている様ですが、各事業者が自社のサービスの特異性を意識し、料金に反映させられる教育が不足していると思います。過去の物流2法では、「適正原価」に基づく「適正運賃」がコンセプトになっており、各社独自の運賃設定が求められていたと思いますが、それが実現していないのが現実の様ですね。つまり、自社原価を知っている経営者は居ないのが実態の様です。今、国に求められるのは、荷主の多様化した物流ニーズに応える為に必要な人件費、車両コストなどを加味した適正料金設定の為の教育であり、一朝一夕に解決しないのであれば、管理者の養成が要るのではないでしょうか。物流管理士の様な専門家が必要ではないかと思います。私は、第25期 物流管理士なので、物流管理士の養成科目に1つ加えても良いかと思います。因みに、現在は軽貨物運送事業者の営業をしております。

    21. kk says:

      物価が上がり、消費低迷につながると思ってるから強制には出来ないんだね。。
      まぁ告示制度だけでも感謝しなきゃね

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