国内に１８工場と１０か所の物流施設を有するタカラスタンダード（渡辺岳夫社長、大阪市城東区）では「工場も含めてできるだけ稼働（出荷）を止めない」ことを方針とし、様ざまな新型コロナウイルス感染拡大防止策を行いながら業務を継続している。

同社の物流全般を担当する吉井剛仁本部長は「我が社は生活に必要不可欠な水回り品を提供しているので、住宅関連業の中でも生活インフラに直結する製品を扱っているという自負がある。供給責任を果たすべく、供給を止めてはいけない、続けていかねばいけないと考えている。もう一つ、供給を続けるのは、製品の納入を止めれば現場の仕事も止まってしまい、その現場で働く職人さんたちの生活が成り立たなくなる心配もある。それは物流を支えてくれているトラック運送事業者の皆さんにも言えること」と言い、「ウイルス感染の問題が発生した頃、出荷を止めるべきかと運送の協力事業者の皆さんに意見を聞いたら、ぜひ続けてほしい、続けてくれないと困るということだった。そこで、荷主都合で物流を止める際は、運送料をタカラスタンダードで補填することも検討していた」と話す。

現在、同社では「可能な部署はテレワークを導入し、時差通勤や時短就労を取り入れるほか、現場作業が不可欠な工場では全員にマスクを支給し、作業する人と人のスペースを大きく空け、換気にも気を付けている」という。さらには「出入りするトラックドライバーや建築現場の組立職人の方々にも可能な限りマスクを配布し着用してもらっている」と説明する吉井本部長。「タカラスタンダードを支えてくれている方々は、外部の会社でも〝タカラスタンダードのファミリー〟というのが渡辺社長の考え方。先が見えない現状ではあるが、この精神をできる限り貫いて対応していく」と語る。

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