２０２０年６月から改正労働施策統合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」が施行され、事業主はハラスメント防止対策の強化が義務付けられた。中小企業は準備状況を勘案して２２年４月から施行となる。

企業でハラスメントが発覚すると、被害社員からの訴訟リスクや、優秀な人材の流出や生産性の低下など、その被害は甚大なものになる。

誰もがハラスメントの加害者にも被害者にもなりうる時代である今、ハラスメントに対する意識と対策は、時代と共にアップデートしなければならない。

ハラスメント対策は、企業の姿勢が問われる重要な問題。中小事業者にとっては対処が大変といった声もあるが、ハラスメント対策を応用すれば人材確保にもプラスにつながる。

残念ながら、運送業におけるハラスメント問題はたびたび取り上げられている。

実際の現場で起こることは「グレーゾーン」のような事例も多く、日々悩みながら指導にあたる経営者や管理職も多い。

ハラスメントが起きない職場をつくっていくためには、ハラスメントの定義を理解するよりも、多くの具体的な事例について考え、その線引きを理解していくことが必要だ。

健全な企業組織は社員の意欲がより高く、生産性もより高まる。

経営者は積極的にハラスメントに対処すべきと言えるのではないだろうか。