「最近では取引先や他社のドライバーでも女性と接する機会が増えてきたので、自社でもセクハラやモラハラといったハラスメント教育を行っているが、あまり効果は期待していない」という関東の運送会社に勤める配車マン。言動がハラスメントになる可能性があるとの考えに至らず、自社従業員にも同様の行動を取るドライバーが在籍し、手を焼いているという。

同氏は「若いドライバーはできる限り、揉め事に関与しないようにしているため、ハラスメントへの意識は高く感じるが、昔からこの男性社会の運送業界にいるドライバーはそういった意識が低い。当社の代表も同様で『昔は許されていた』というような前時代的な物言いをすることがあるので、従業員が辞めていかないかヒヤヒヤしている」という。

ハラスメントによる事件や問題は一般紙でも多く取り上げられ、１月１０日には厚労省がまとめた職場のハラスメント対策に関する法改正の方針について、ジェンダー法学会の理事会が抗議声明を発表。さまざまな分野で防止に向けた取り組みが行われている。

現状では、差別やハラスメントという線引きについては「受け手が相手の言動を差別やハラスメントと感じたらそうなってしまう」という、主観的な部分が強いものになっており、今後はそういった意識を定着させることが必要になってくる。

同氏は「運送業界はいまだ男性社会ではあるが、女性の割合が増えている以上、考えを改めていく必要がある」と指摘している。