物流連（長澤仁志会長）はこのほど、国際業務委員会（伴野拓司委員長、日本郵船）を開催、会員企業や国交省からＷｅｂも含め２３人が参加した。

ホルムズ海峡の動向など海運を取り巻くリスクが顕在化していることから「委員会として情報共有や官民連携を通じ、企業単独では対応が難しい課題に共同で取り組む重要性」が強調された。また国交省から、コールドチェーン物流の海外展開支援に向けたパイロット事業やリターナブル物流容器に関する取り組み、サプライチェーンの多元化・強靭化に向けた実証事業の進捗状況と令和８年の実証輸送公募を説明。さらに７年度の活動を報告し、８年度の活動計画を決定。スローガンは７年度に引き続き「物流企業の国際展開に資するための施策を実行する」に決まった。

同委員会のもと活動している海外物流戦略ワーキングチームでは、６～７年度に行ったインドの調査結果を報告書「物流業の海外進出に向けた諸外国の物流事業実態調査～インド編～」としてまとめ、公表。要約版ＰＤＦと完全版ダウンロード付きとして、データを発売した（一般２２００円、会員・賛助会員１１００円、税込み）。なお紙媒体での販売は中止した。