道路交通法（以下、道交法）の改正により、自転車に関する交通ルールの見直しが進むなか、「自転車は車両用信号機と歩行者用信号機のどちらに従えばよいのか分からない」という声が多く聞かれるようになった。運送事業者にとっても、交通事故防止や安全教育の観点から正しいルールを理解しておくことが重要だ。

道交法では、自転車は軽車両に分類されるため、車道を通行している場合は、自動車と同様に車道に設置された車両用信号機に従うのが原則となる。歩行者用信号機が青であっても、車両用信号機が赤であれば、自転車は進行してはならない。

ただし、例外もある。自転車専用信号機や、歩行者用信号機に「自転車・歩行者専用」と標示された補助標識が設置されている場合は、自転車はその信号機の標示に従って通行することができる。また、自転車を降りて押して歩いている場合は歩行者として扱われるため、歩行者用信号機に従う。

大阪市内の運送事業者は、「自身にとって都合の良い信号を目安にする自転車も多く、トラブルが起こってしまう」とし、「当社のドライバーにも、歩行者用信号機が赤だったとしても、自転車は原則として車道を走行するため、以前よりも『かもしれない運転』を心がけるように声をかけている」と話す。

また、「電動キックボードが普及した際、事故の増加を危惧していたが、道交法が改正された今、運転していて怖いのは自転車の方」と語った。

トラックと自転車の接触事故は重大事故につながる恐れがある。近年は自転車利用者が増加している一方で、信号の見方や通行方法への理解不足も指摘されている。

また、別の運送事業者は「車やトラックと違い、自転車は免許がなくても誰でも乗れることが、交通ルールの理解不足につながっている」と述べ、「幼少期から乗れるため、学校などでの交通ルールの周知活動が重要だ」とした。

ドライバーは「自転車は軽車両である」という原則を理解するとともに、自転車利用者も正しい信号に従って安全に走行することが求められる。事業者も、交通安全教育のなかで最新の道交法改正を取り上げ、事故防止につなげることが重要だ。