【評価制度設計編】１１６

「頑張る運送業経営者を応援します！」というシリーズで「令和」時代の運送業経営者が進むべき方向性、知っておくべき人事労務関連の知識・情報をお伝えしています。

今号から「労働時間詳細編」として労働時間に関する問題点、論点などを解説してまいります。（その１）

１． 労働時間管理の重要性
時間外労働時間数の上限規制は、２０２５年以降２６年、２７年が本格運用の年とされています。現状のところ９６０時間超過などの上限規制について、積極的に摘発していこうという行政指針にはなっていないと思われますが、ドライバーの脳血管疾患などの局面で会社が責任を問われるか否か、また、労働時間を正しく把握していないと正確な給与計算ができないことなどにより、運送業の労働時間問題は根深いテーマであります。

ドライバーのなかには「もっと稼ぎたい」「働かせてほしい」というニーズも少なからずあり、高市政権下では時間外上限規制の見直しも議論されていますが、ドライバーの健康問題、事故防止の観点からも、慎重な議論が必要とされています。
２４年問題以前では、運送業全体で労働時間に関する意識が希薄で、歩合給主体の給与構成も多かったため、労働時間の把握の重要性がいまほど認識されていなかったのですが、２４年問題や未払い残業請求への対応として、精度の高い労働時間把握が求められることとなってきました。

近年の裁判例でも、「給与総額が労働時間連動であるか」が問われることがあるため、給与制度の見直しの前提として労働時間数が問題になっています。

２．取り組み方法
精度の高い労働時間把握への取り組みには「ＤＸ推進」が必要です。デジタコ、アルコールチェック機器、点呼ロボット、勤怠システム、給与ソフトなどの機器を有機的に接続することが必要です。その際にはエクセルや社内帳票への「入力業務」の排除に向けた努力が必要です。ドライバーの人数分の始業・終業時刻、休憩時間数などを入力している会社が散見されますが、生産性の低い業務で入力ミスや間違いも誘発するため、なくしていくことが求められます。労働時間把握は事務員などの仕事の分担、進め方にも影響していきます。