業界特化型Ｍ＆Ａを手がけるスピカコンサルティング（東京都港区）は４月１日、新ＣＥＯとして渡部恒郎氏を招き就任となった。渡部氏は、２０００年代からＭ＆Ａに関わり、同社が掲げる「業界特化型のＭ＆Ａ」をけん引してきた第一人者。そんな同氏をトップに据えた同社は、新体制で中堅・中小企業のＭ＆Ａのさらなる品質向上を目指す。

同氏が推進するのは「知識ある者同士のＭ＆Ａ」だ。「仮にまったくの異業種企業が運送会社をＭ＆Ａした場合、知識不足で経営や統合がうまくいかず、双方が不幸になる可能性が高い」というリスクを挙げたうえで、「同業者同士であれば、企業の強みやＭ＆Ａ後の成長を予想・分析しやすい」と強調する。

異業種Ｍ＆Ａでは近年、Ｍ＆Ａ対象企業の資産のみを吸い上げたうえ、元の経営者に借金だけを残す「吸血型Ｍ＆Ａ」が頻発。こうした事情も「知識」を重視する理由のひとつだ。

物流業界向けとして同社は、運行管理者資格を持つメンバーで物流特化型チームを構成。Ｍ＆Ａ対象企業の点呼記録や運行管理台帳など、同社が設定した３８項目をチェックする。また昨年からは、対象企業のオーナーがＭ＆Ａに不満足だった場合、成功報酬の支払いを免除している。

同氏は「ひとつの業界が成長を続けられる拠点数は全国で６万拠点」と分析。１９９０年施行の物流二法後に事業者数が増加した物流業界もその一例で、業界再編が進む根拠とする。

現在の物流業界を「特にトラック２０台から１００台の会社にとっては、Ｍ＆Ａによる変化が大きい激変期」と位置づける同氏。「同等かそれ以下の規模だった企業が資本力のある物流企業の傘下となり、脅威となることもある」と、Ｍ＆Ａの影響を示唆。
そのうえで、「自社の価値を常に分析することを勧めたい。魅力的な会社であり続けること、そして社長が引退する時に社員が不幸にならないために何が必要なのかを考え、社長都合だけではない計画を」と呼びかける。