「人がいないので、もうずっと閉めたまま」。敷地内のさびれた工場施設に目をやりながらそう漏らすある運送経営者。運送の傍ら、グループ内に整備部門を創設して社内外を問わず車両を受け入れていたが、かつては複数人いた担当者も徐々に減り、５年ほど前に最後の一人が辞めたあとは文字どおりの開店休業状態となった。

その後のメンテナンスや修理はディーラーの世話になっているが、「時間や費用がかかるし、ドライバーにも不便を強いてしまっている」という状況。「できれば再開したい」との思いはあるが現在のところ整備士の確保はあてがなく、見通しが立っていない。

また、特定技能などでの外国人雇用も視野に入れて動き始めているものの、法律や制度で「壁」を感じており、「なかなかスムーズにはいかない」と同氏。

一方で日本人側の受け入れ姿勢にも問題があると指摘しており、「表向きは手を広げながら、内心では歓迎していないのではないか。我々のような中小企業が積極的に取り組もうとしても、知らなかったルールや思わぬ落とし穴に引っ掛かり、うまく進めないことがある。『入れたいのか入れたくないのか、どっちなんだ』とさえ思える」と吐露する。