ひとまいる（前垣内洋行社長、東京都北区）、東京流通センター（有森鉄治社長、同大田区）、ダイナミックマッププラットフォーム（吉村修一社長、同渋谷区）、マクニカ（原一将社長、横浜市港北区）の共同提案が、国交省の「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」に採択された。Ｈａｃｏｂｕ（佐々木太郎社長、東京都港区）を加えた５社で実証を進める。

同事業では、東京流通センター構内で、南東京センター（Ａ棟）と平和島センター（Ｂ棟）間の飲料空容器輸送を対象に、自動運転レベル４による省人化・効率化を検証。バース管理システムの予約・満空情報と地図情報を連携させ、横持輸送業務の一部自動化を実現する。

運転車実証では待機時間の削減や物流オペレーション全体の効率化効果、システム連携の有効性を検証し、物流施設内での自動運転の実用化・社会実装につなげる。