７月に発生したニチレイをはじめ、大手食品メーカーや物流子会社へのサイバー攻撃が相次いでいる。攻撃によって引き起こされたシステム障害により、運送会社にも大きな影響が出ている。

「大手飲食店の食材の保管・管理を依頼しているが、システム障害が発生した関係で商品の出荷ができなくなった」と話すのは、関西の冷凍・冷蔵倉庫を利用する運送会社。たちまち輸送業務は停止。一部手作業で大手食品メーカーの食材を出荷したが、輸送量は大幅に低下したという。

同社社長は、「幸い、今年はほかの食品輸送が忙しく、全体の２割程度の売り上げの低下で済んだ。万一ほかの輸送業務がなければ大幅な売り上げ低下に陥るところだった」と経緯を振り返る。

なお、同社ではこの件を受け、自社のシステム障害（ウイルス感染）防止のため、年間４０万円のセキュリティー対策を導入したという。

また、同じく冷凍・冷蔵食品を輸送する別の運送会社も「今まではサイバー攻撃を対岸の火事ととらえていたが、今回の件で、我々運送会社にも大きく影響を与えることが分かった」とし、「荷物の入出庫や配送業務のすべてができなくなる。当然、システムが回復するまでは荷物がなく、配送もできないことから売り上げも得られない」と説明。

そのうえで、「企業運営に大きく影響する。売り上げがゼロになれば、大手なら対応できても、体力のない中小・零細の運送会社は運転資金が回らず、長期に影響を受ければ最悪の場合、倒産の可能性も考えられる」と指摘し、「商品の保管・管理の分散化などを検討する必要があるだろう」と分析する。