運送会社が持続していくうえで、事業承継やＭ＆Ａなどどこかのタイミングで必要となる「経営者の交代」。先日、ある運送会社の「引退した社長」と「新しく就任した社長」の双方から、話を聞く機会があった。

前任者は強いリーダーシップで長く会社を引っ張ってきたが、引退後１年余りが経ち「今は会社にまったく顔を出していない」という。社長をしていた際の基本的なスタンスは、「来た話はどんどん受ける」というもの。

自らあちこちを営業で飛び回り、採算が合わなそうな案件でも「どうにかやる方法はないか」と部下に具体的に検討させていた。この結果、いろいろな案件が同社に集まるようになり、業績は「それなりに伸びていた。業界平均以上の利益率で、ボーナスもしっかり出せていた」というが、部下からは「無茶振りが多い」「また何か難しい話を持ってきた」と呆れられる声を聞くことも多かった。ただ、同氏は「うちの経営資源を活かし、地域の困りごとを解決できないか」という地域貢献の意識も強く持っていた。

一方、この「何でもやる」方針に疑問持っていたのは新社長だ。前任者の部下だった際も「断った方がいいと何度もぶつかった。しかし、トップダウンで決められることが多かった」と振り返る。

自身が社長に就き、経営戦略を転換。「現在手がけている仕事のうち、利益率の高いものに注力する。経営資源もそこに集中的に投下していく」方針を定めた。「細かい案件は、利益につながらなかったり、実証の段階から事業化に進まないことが多かった。これからは利益率を重視していきたい。まずは５％を目指す」と明確で、部下からも「無茶振りがなくなり、助かっている」との声を聞く。

経営者として当然に見えるこの方針に対し、実は前社長は「よく思っていない」。

「手堅い経営かもしれないが、誰にでもできる方針だ。考えてほしいのは、いま利益率が高い仕事も、元は当社に持ち込まれた何百、何千の案件のうちの一つ。将来形になるかどうか分からない話を何でも受けているなかで、たまたまうまくいったもの。こうした新規開拓の種まきを弱めれば、現場は楽になり、短期的には利益は確保できると思うが、長期的には足腰を弱めてしまうのではないか」と話している。また、「自社の利益だけではなく、社会的にどのように貢献できるかといった視点も大事にしてもらいたい」。

ただ、社長を退いたことで、こういった話を新経営陣にするつもりはないとして、「気にかけつつも、次代に任せる」という態度を貫いている。