ＳＮＳを活用した企業ＰＲを行う運送会社が増えているが、その一方でＳＮＳによるトラブルも続発している。

ある運送会社には、以前勤めていた会社で１万人近いフォロワーを持っていたドライバーがいる。企業ＰＲの効果を期待し、同社でもＳＮＳを活用した動画投稿を始めてもらった。

結果として、「会社の知名度や取り組みを知ってもらうことにはつながった」というが、「実際の成果はほとんどない」と同社社長。

トラブルではないものの、一時、会社への連絡先として社長自身の携帯番号をＳＮＳへ掲載していた際には、「１日に５〜６件の営業電話が相次ぎ、慌てて掲載を取りやめた」という経験も。

また、ＳＮＳを頻繁に活用する運送事業者に意見を求めたところ、特に荷主先で撮影した動画について「荷主の企業情報や顧客情報などが漏えいする恐れがあるので、商品やメーカー、配送先情報が一切映り込まないように配慮すべき」と指摘を受けたという。

さらに、「ドライバーが運転中にライブ配信を行い危険性を指摘された」とも。同社長は「出入りしている荷主の現場で何気ない動画をアップすれば、『現場を勝手に公開した』として出入り禁止など大きなトラブルに発展する可能性もあり、十分な配慮が必要」と語る。

一方、ＳＮＳを活用した求人募集を行う別の運送会社は「一定の成果は出ている。『ＳＮＳ動画を見て雰囲気が良かったので応募した』というケースは多い」とし、「これからも動画アップを続けていく」と話す。

「大きなトラブルを避けるため、専門業者に依頼して動画をアップしている」ため、今のところトラブルはないものの、「再生回数が増えるにつれて批判的な声も増える。おかしな声には対応しない」ときっぱり。「これからも専門家の手を借り、会社のＰＲや求人募集に活用していきたい」と話す。