物流連（真貝康一会長）は３月１７日、海運クラブで理事会を開催。令和７年度「事業計画」などを決め、同日、記者会見を行った。

真貝会長は「トラックドライバーの時間外労働規制が始まって約１年経ち、今のところ大きな混乱は起きていないが、これからさらに深刻化していく問題であり、今後もしっかり取り組んでいきたい」と述べる一方、「物流業界はいま自然災害などさまざまな課題に直面している。持続的な成長を図っていくためには抜本的な物流改革が必要」とし、「物流連としての役割をしっかり果たし、適切な対応をしていく」と話した。

理事会では、同年度の事業活動計画を審議、基本政策委員会や人材育成・広報委員会、経営効率化委員会などの活動が決まった。

基本政策委員会では、「次期総合物流施策大綱」の策定に向けた取り組みを行う。

人材育成・広報委員会では、東京と大阪で「物流業界合同説明会」や「物流業界研究セミナー」を開催し、対象者を新卒だけではなく中途採用にも拡大する。

物流環境対策委員会では、「物流環境大賞表彰」や、「モーダルシフト優良事業者大賞表彰」の実施、「グリーン物流パートナーシップ会議」への継続参加を行う。

同理事会では、４月１日から軽貨物団体の入会も承認された。

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