トラック情報誌「ゲットラック」の発行のほか、車両の買取・販売やコンサルティングなど、運送会社を支援するサービスを提供するグリーンベル（葛西宣行社長、神奈川県川崎市麻生区）は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた運送会社を支援するため、「セーフティネット申請サポートサービス」を開始した。

運送会社が利用できる融資支援を紹介。専門スタッフが、申請に必要な要件の説明や書類作成を補助する。セーフティネット対象となるよう消費税滞納事業者などの相談にも対応する。

同社リース事業部では、運送事業者の保有車両、リース残金より資産価値の高いリース車両などを時価で評価。リースを組みなおし、一部を消費税に充当するなど、セーフティネットの要件に適用すべく、財務面でサポートする。すでに数十件相談が寄せられており、申請要件に適応した事業者も少なくないという。

葛西社長は「トラックを販売するだけではなく、販売した後、ユーザーを幸せにできるかがグリーンベルの企業理念」とし、「お金を借りただけでは根本的な解決ではない。輸血した時が、止血のし時でもある」と指摘。「相談や事業改善サポートについては無料で行っている。気軽に悩みを相談してもらえれば」と話す。

好調なトラック販売事業では、今期も２００台から３００台の新車を用意。顧客が荷主の要望に速やかに対応出来るようにサポート体制の充実を図っている。

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