トラック業界に郵政民営化の「恩恵」が──。4月からトラック運送業など「貨物取扱事業」の労災保険料率が1000分の11と0.2ポイント引き下げられる。
　全ト協によると、「日本郵政」が貨物取扱事業に業種変更されたことによる効果が大きいという。広報パンフレットには「負担軽減　しかし…」と書かれ、労災事故減少によるものではなく恩恵による負担軽減に意味ありげだ。

　全ト協によると、労災料率の改定は03年に1000分の13に下方改定されて以来6年ぶり。当面3年間は1000分の11が維持される。業界全体で約120億円の負担減がもたらされる。
　これは、貨物取扱事業に位置付けられる5万9354事業場に就業する、165万3781人（数字は07年度）の中での保険料収納済額と支出総額が改善、収納済額が支出額を上回る「黒字」状況が07年から表れてきたことによるもの。　
　黒字は、労災事故減少による支出の抑制ではなく、約85億円の収納済額の上昇によりもたらされた。03年からの4年間、収納済額は600億円前後で推移してきた一方、支出額は660億円と「赤字」だった。
　07年では一転して、支出総額669億円に対し収納済額が691億円へと跳ね上がり、黒字をもたらした。
　全ト協によると、日本郵政が民営化により貨物取扱事業に加わったため保険料が増加した。全ト協では「この保険料をさらに下げるために労災事故を減らしましょう」と広報媒体などで呼びかけている。（西口訓生）