運転者の雇用状況が悪化している。厚労省が、このほど発表した1月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は0.67倍となり、前月を0.06ポイント下回る結果を示した。
　また、職業別で「自動車運転の職業」は、1.1倍で同0.13ポイント低下。運送業界では減車による運転者のリストラが1月に入ってから活発化しているとされる。

　鉄鋼製品を扱う大阪府の運送事業者は、2月時点で売り上げは前年同期比で3割減少。同社は3月、大型車3台の減車を決断した。「やむなく運転者もやめてもらった」というが、このようなリストラは珍しくなくなってきているのが現状のようだ。
　1月の新規求人は前年同期比で18.4％減。産業別では、製造業（同55.3％減）、サービス業（同28.4％減）、情報通信業（同22.9％減）、卸売・小売業（17.7％減）となり、運輸業も同28.3％減少した。
　一般職業紹介状況で自動車運転業は、同月の有効求人数は7万6833人。12月に比べ339人減少した。一方、有効求職数は6万9601人で6944人と大幅に増加しており、有効求人倍率は1.1倍と前月を0.13ポイント下回った。
　1月の自動車運転業は、新規求人数2万7781人と前月比1186人減少し、新規求職者数は2万4384人と同8240人増加し、新規求人倍率は1.14倍となった。
　前年同月の有効求人倍率は1.68、新規求人倍率は1.98。これらと比較しても運転者の求職状況が悪化していることがうかがえる。（大塚仁記者）