働き方改革関連法が２０１９年４月から順次施行され、長時間労働の改善や時間管理などが重要になる中で、神奈川運送（菅井良太社長、滋賀県湖南市）は昨年、自社で起きた未払い残業問題で訴えられたことをきっかけに、大阪府の扶桑共栄法律事務所の井上佑紀弁護士監修のもと給与計算システム「時の番人」を開発し今月初旬から販売する。

菅井社長は「未払い残業問題が発生した際に、自社では対応できていると思っていたが、弁護士と話し合いをした時に根拠のない手当は基本給に含まれることを知り、法外な未払い請求をされた。その時に、この業界で同じ悩みを抱えている人がいると思い、解決できる方法がないかと、自社で簡単に未払い残業が発生しないシステムを開発することにした」と未払い残業問題の経験をもとに開発に至った経緯を説明する。

また、「妥当な給与を払っていても、残業時間とその内訳を把握して明記していないと訴えられた時に負けてしまう」と話し、その上で労働時間の把握が重要なことを強調し、「日報やデジタコなどで時間を把握してもらいシステムに始業・終業・休憩した時刻を入力するだけで簡単に給与計算ができるシンプルなシステムを作った」とも話す。

同システムは、簡単な操作で給与計算と時間管理が可能な仕組み。マスター画面で法定休日やカレンダー設定（会社カレンダー）のほか、給与内の手当ての項目なども自由に作ることができる。

登録をした後は、社員一人ひとりの画面上で始業時間と終業時間、休憩した時刻を入力すると自動で総労働時間と法内残業、時間外労働、週４０時間超え、休日労働、深夜早朝、休日深夜早朝などの働いた時間計算を自動で行い、給与に反映してくれるだけでなく、給与明細と賃金台帳も自動で作成し、すぐに印刷ができる。

同システムを活用し、時間の把握をすることで未払い残業と働き方改革問題の解決策の選択肢が見つかると考えている同社長は「システムを使えば社長が払いたい給与額で未払い残業代をなくし、働き方改革や未払い残業への不安を解消できる。そのためにも興味があれば活用してほしい」と語る。

価格は１０万円（税別）で、ランニングコストは一切かからない。連絡先は、神奈川運送のホームページを検索し、メールもしくは電話での問い合わせになる。

◎関連リンク→　神奈川運送株式会社