レンタル収納スペース推進協議会（ＲＳＡ、多田充伸代表理事／押入れ産業）は６月２６日、都内で２０２０年度定時会員総会を開催した。会場内はテーブルを排除した椅子席のみとして、参加者同士のスペースを確保した形式で行われた。

多田理事長は冒頭のあいさつで「お陰様でこの業界はコロナウイルスの影響を受けず会員登録等も増えている」とし、「この協議会は発足以来１７年目、一般社団法人化してからも10周年を迎える。倉庫業と賃貸業のトランクルームの棲み分けをし、倉庫業以上のサービスを目指してきたが、今では倉庫業者のトランクルームの中に我々の仲間に入りたいという会社も出てきた。皆様に話している安心安全の考え方を受け入れてくれる会社には何とか仲間になっていただきましょうという方向でいる。コンプライアンスを重んじる我々がレンタルスペース業の法律は我々業者が自主的につくるという意気込みでいる」と述べ、議題に入った。

２０１９年度末の会員数は正会員４１社のほか、賛助会員、準会員、海外会員、特別会員の計７０社。活動報告では、２０２０年２月の実務担当者研修会や３月の全体情報交換会は新型コロナウイルスの影響で開催延期となったが、２０１９年中には「ＳＳＡＡエキスポ２０１９上海」に２５０人が、「セルフストレージフォーラムｉｎ東京」には１８０人が参加した。また屋外型ストレージ委員会はコンテナ推奨マーク付与の基準を策定し「コンテナ推奨マーク」の付与を開始。更に「事業所防災備蓄システム構築ＰＪＴ」も２０２０年７月３日から活動開始の準備を進めてきた。

２０２０年度の運営計画では「①正会員５社、賛助会員３社、海外会員２社の計１０会員増②賃料（面積）表示の統一化③業界事業調査とAnnual ReportをＳＳＡＡと共同発行④２０２０年７月１日以降に適用する入会金の改定⑤ＲＳＡ運営管理クラウドの運用開始⑥ＳＳＡＡとの連携強化と共にヨーロッパ団体ＦＥＤＥＳＳＡとのアフリエイト推進」とした。また「ＲＳおよびコンテナ推奨マーク付与およびＲＳ専用保険導入推進」とし、事業活動では細分化した研修会をＷｅｂ会議方式も導入しての内容充実、事業所防災備蓄システムの構築と会員共同運用化、ＳＮＳ等を利用した有益情報の提供やサプライヤー会員の入会促進と営業支援の推進、を図るとし、海外団体との連携も図っていく。

また、２０２０年１１月１８日には「一般社団法人化満１０周年パーティ」の開催も計画している（状況により９月末までに開催判断の予定）。人事では監事の有賀一郎氏（日本ビルドライフ）が任期満了を迎えたが再任された。

総会後にはＺＯＯＭを利用したＷｅｂ会議でＳＳＡＡエグゼクティブディレクターのアンドリュー・ワーク氏からＳＳＡＡの近況報告が行われ、また、コロナウイルスパンデミックにおける事業調査結果報告も行われた。

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