東電物流（酒井大輔社長、東京都品川区）は７月から、新規事業として「ユニフォーム事業」を開始。東京電力ホールディングス及び、傘下の各事業会社の従業員らが使用するユニフォーム類の管理業務を受託した。

業務内容は、ユニフォーム類の在庫管理や新規貸与時のピッキング・検品・梱包・発送、返却後の受け取り・保管・クリーニング取り次ぎなどを行うというもので、年間想定取扱量は約５万アイテム、総品目数は６８４品目となる。

酒井社長は「グループ全体でコスト削減に取り組んでおり、今回、これまで外注していたユニフォーム類の管理業務を弊社に受託することで内製化することになった」という。その上で、「将来的には、ユニフォーム類の管理業務サービスをグループ内だけでなく、外販していきたい」とし、「当面は自社で配送を行うが、パートナー企業との協働も進めていきたい」と話している。

ユニフォーム事業の開始にあたって、同社では中央支社横浜事業所（神奈川県横浜市）内に専用のエリアを整備し、デジタルピッキングシステムを導入するほか、既存の倉庫管理システムと連携させて使用することで、業務の効率化・省力化と品質向上を図っていく。

さらに、「ユニフォーム事業を通じて、東京電力グループ内における障がい者雇用の拡大に寄与したい」と考えており、「『ライフライン・ロジスティクス・カンパニー』として、物流の効率化・最適化を通じて、お客さまと社会の発展に貢献していきたい」としている。

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