近畿運輸局は７月１５日、令和元年度自動車運送事業者に対する監査と行政処分の結果について取りまとめ発表した。

それによると、トラック事業者の事業停止処分は０件、車両の使用停止処分は１８５件、警告は４６件にのぼった。

さらに運行管理者としての業務を誠実に実施せず、またはその名義を使用させていた場合などに発令する運行管理者資格者証の返納命令について、トラック事業者１２者に対し行った。

トラック事業者への監査などの実施状況は、特別監査３件を含む計３３９件で、呼出指導７５７件をあわせ監査・指導件数は１０９６件にのぼった。

監査の主な端緒別件数（呼出指導を除く）は死亡事故（第１当）が４４件で、酒気帯び・無免許などの悪質違反が１８件。

行政処分の主な違反内容は、事業計画などが１２０件、過労防止などが８１１件、教育などが１４１件などという結果になった。

過労に関する違反はバス・トラックともに半数を超え最も多い違反内容となっている（バス＝５５.０％、トラック＝６３.７％）。