全日本トラック協会によると、事業用貨物自動車が第１当事者となる死亡事故件数は、今年１月から６月末までで１０３件となったことが判明した。これは、昨年と同じ件数で、このまま昨年と同じように推移すれば、１２月末までに２４０件近い件数となる。

直近のトラックによる死亡事故というと、平成２８年に２５８件となり、同２９年には２７１件と増加した。同３０年に２５３件と減少し、令和元年は２３９件と、減少傾向が続いている。死亡事故ゼロを目指す業界にあって、１件でも死亡事故を減らす地道な活動は欠かせないといえるが、それだけに、６月末で昨年と同じ件数になってしまったことに、危機感を感じる。

さらに、事故を起こしたドライバーの年齢にも目を向けなければいけない。今から９年前の平成２３年には、死亡事故件数は３４５件発生しているが、そのうち５０歳以上のドライバーは３５％だった。ところが、４年後の同２７年には、全体では３０２件と減少したが、５０歳以上が占める割合が３８％と上昇した。

若年労働力不足から、ドライバーの高齢化が進んでおり、高齢ドライバーの占める割合が増えたことも要因としてある。しかし、絶対数が増えたとはいえ、事故件数自体が減少する中で、本来、経験を積んでベテランの域に達する５０歳以上のドライバーの事故が減少せずに毎年１２０件前後で推移しているということは憂慮すべきことでもある。

運転に不慣れなドライバーが主として死亡事故を発生させているのではなく、むしろ、熟練ともいえるドライバーが起こしている可能性も否定できない。ベテラン故の気の緩みが事故につながることも指摘されている。慣れから来る気の緩みを排除すること。運転では常にこの自覚が必要である。