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    軽貨急配「3年後を見据えて転身」、社員の意識改革実行

    2009年4月20日

     
     
     

     「サービスのバラエティー化を図り機動力ある組織へ転換する」と意気込みを語るのは、1日付で軽貨急配(大阪府門真市)の社長に就任した藪内寿樹氏。経営のスクラップ&ビルドを打ち出し、新たな戦略を浸透させるため「社員の意識改革」を明確に掲げており、3年後を見据えた「新生・軽貨急配」について話を聞いた。


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    藪内寿樹社長
     「軽貨急配はこれから力強い企業として変わるか、このままかの正念場」と切り出す藪内氏。就任して間もないが、全国各地の支社や支店を回り「会社の中を変える」という強い意志を示した。荷物の絶対量が減少する中、様々な変革や施策が企業に求められるが社員の意識改革、経営基盤構築に取り組んでいく。
     同社は、トラステックスホールディングスの事業会社として中核を担い、荷物の請負業務を展開。荷主と運送店の中間的な位置にあり、「荷主や運送事業者の求めているものを、本社は理解してサポート出来ていない。実際に支店の現場は困っており、その問題や意見を上げられる環境ではなかった」と課題を挙げる。
     「会社を変えていくのは『自分たち』だという思いを浸透させないと、戦略・戦術を打ち出しても『誰かがやってくれるだろう』で終わってしまう。設立から20年。悪い企業文化が根付いており、撤廃する必要がある」と、社内改革に努めていく。
     軽貨物で売り上げナンバーワンを確立する同社だが、「提供するサービス、お客様の期待度を名実共にナンバーワンにするには、目に見える形に出していかなくてはならない」と強調。
     新事業として、専属型だけでなくスポット便やチャーター便のトラスポットをはじめ、物流に関する人材派遣業を行うことで、顧客ニーズに幅広く応える。「3年後には新生・軽貨急配が完成するように取り組んでいる。1年目は変えられるものは変え、2年目は変化による微修正を行い、3年目には出来上がった形を描いている」という。
     また、会社の規模拡大でコストが増える経営体制ではなく、「質の向上を重視した経営への転換を図り、ネットワークを生かしたローコストオペレーションの実現を図りたい」としたビジネスモデルを確立していく考えだ。
     藪内氏は「昨年度は希望退職でコスト構造が良くなり、3月の決算では経常黒字が見込める」と説明。今年度は「厳しい数字」としながらも、営業利益で10億円を目指す。また、3つの重要なキーワードとして(1)結束(2)情熱(3)信頼を掲げ、「まずは社員の意識改革。私の考えや思いの疎通、行動の透明化を図るためブログを手掛けていく。コンプライアンスを徹底し、信頼を取り戻していく」と語る。(山田克明記者)

     
     
     
     
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