限られた資本と人手で経営する以上、積極的な「攻め」の姿勢が命取りとなることもある。２月末、愛知県東三河地域の運送会社が倒産。ピーク時には年間４億８０００万円の売上高だった。
　本紙は独自に、同社が保有していたトラックの車検証を入手。20台近くあるトラックの大半が、ここ２、３年で購入されていた。新車を買う資金がなかったためか、すべてが中古。輸出企業の増産に対応して増車したが、急激な荷物量の減少で資金が回らなくなったものと見られる。

　別の経営者は言う。「荷主側の都合で振り回された被害者と言えるが、結局は需要予測を見誤った経営者の責任」。
　堅調とされる食品輸送だが、製造業不振の余波がここにも及ぶ。愛知県の別の運送会社は、繁忙期になると大手飲料メーカーの業務を行っていたが、昨年は声が掛からなかった。理由を聞くと「今年は自動車系の運送会社が安くやってくれるからいい」。
　冷凍・冷蔵輸送を行う静岡県の事業者は、「食品スーパーからの新たな案件の打診があったが受けなかった」という。このスーパーが２年前、Ｍ＆Ａによって全国１２０店舗を展開する中堅スーパーの傘下となったからだ。親会社の中堅スーパーは積極的な出店攻勢を続けており今後、物流網がどう変化するのか読めないと判断した。攻めたくても二の足を踏まざるを得ない要素が多いのが現状だ。各社は難しい判断を迫られている。（中道幸男記者）