リユース業界大手のトレジャー・ファクトリー（野坂英吾社長、東京都千代田区）はコロナを機に、これまでも取り組んできたＩＴを活用した業務効率化とネットとリアルの融合に注力している。

コロナ禍の同社の売り上げについて、４月は６０％ほどまで落ち込んだが、５月、６月と回復して来て、７月からは前年を上回る水準で推移している。このような状況のなか、同社では買い取りが非常に増加しているという。

事業推進室長の澤田卓氏は「今年は特に、店舗に買い取りで持ち込む人が多くみられるが、引っ越しする時に不用品が全く出ない人はあまりいらっしゃらないので、引っ越しと同時に買い取りという動きは今後、当たり前になって増えてくるとみている」と話す。

「８月２６日から西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）さん及びセイノー引越（神田和宏社長、東京都江東区）さんと業務提携したのも、エコループサービスの充実、つまり、引っ越しと買い取りはセットで提供することが主流になると考えているからだ」としている。

だが、買い取りがセットになった引っ越しサービスが主流になるまでに、解決しなければならない課題がある。

同社では月間数百件の引っ越しを行っている。取扱量が多いため、同じような荷物が多くて、依頼者と荷物の紐づけが難しく、在庫管理で問題が起きていた。

澤田氏は「在庫管理などの問題に対して、効率化と改善を行うため現在、グループ会社で専用アプリの開発を進めている」とし、「アプリが完成すれば、複雑な在庫管理が簡単にできるようになるので、引越会社の作業効率も良くなり、負担も減る。弊社の仕事を請け負ってくれる会社が増えるのでは」と期待している。

同社ではコロナ以前から、トレファク引越の需要増加で、提携する引越事業者が不足している状況が続いている。

引っ越しと買い取りがセットで業務が複雑になっていることも、事業者不足の原因と思われるが、ＩＴを活用することで仕組みを簡素化できるようになる。

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